令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

令和3年度予算編成方針の基本的な考え方について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

10月20日に行われた知事の記者会見で、来年度の県一般会計の予算編成について、総額約1,475億円の財源不足が見込まれると明らかにされました。これは、昨年同時期の財源不足見込額よりも110億円程度増大しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、法人2税や個人県民税等の大幅減が見込まれる一方で、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれるためとのことです。この不足見込額はリーマン・ショック後の平成22年度を上回り、過去15年間で最大です。財源不足を補うための財政調整基金等の3基金の残高も185億円と低水準にあり、非常に厳しい財政状況です。
県は予算編成における基本方針として、一、新たな社会に向けた変革、二、誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長する埼玉県づくり、三、厳しさを増す財政状況を打破するための不断の行財政改革の推進を挙げています。
以上を踏まえて質問は、社会保障関連経費や新型コロナウイルス関連経費の増加も見込まれる中ですが、県民の安心・安全のためにどのように事業の選択と集中を行い、また歳入を確保していくのか。そして、どのようにデジタル化などの行革を進めていくのか、方針をお伺いいたします。

A  大野元裕  知事

議員御指摘のとおり、令和3年度予算編成において、現時点で1,475億円の財源不足が見込まれております。
このような厳しい財政状況ではございますが、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、必要な県民サービスを提供し、県の持続的発展に必要な事業はしっかりと行っていく決意でございます。
新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、新しい生活様式の定着が進み、人々の行動や意識に変化が生じております。
こうした状況を踏まえ、歳出面においては、既存事業の必要性や効果をゼロベースで検証し、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた事業に選択と集中を図ってまいります。
一方、歳入面では、まず、国が検討している令和2年度第3次補正予算で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や、経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化を進めるとしていることから、これらを最大限活用してまいります。
また、交付税措置のある有利な県債の発行のほか、遊休資産や各種基金の利活用も検討し、あらゆる財源の確保に努めてまいります。
さらに、ペーパーレス化や行政手続のオンライン化などの、デジタル技術の活用による行政プロセスの見直しを行います。
これにより、業務の効率化と県民サービスの向上の両立を図るとともに、中長期にわたるコスト削減を図ってまいります。
大変厳しい財政状況ではございますが、全庁の知恵を結集し、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けた予算を編成してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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