令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

公契約条例の制定について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

全国で公契約条例の制定が進んでいます。県内では草加市や越谷市が公契約条例を制定しています。都道府県レベルでも愛知県や奈良県、岐阜県などで制定されています。
公契約において事業、業務の民間委託が広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下しています。その結果、委託・入札企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施が困難となり、地方公共団体が提供する行政サービスの質が低下するおそれがあります。
県は、公契約の発注者として入札の手続の透明性や競争性を確保するとともに、落札業者が各種法令を遵守しているか、品質の低下や下請業者等へのしわ寄せが生じることがないようチェックしていかなければなりません。我が会派では、様々な団体の方から早く公契約条例を制定してほしいと要望をいただいています。大野知事の下で実効性のある公契約条例が制定されれば、画期的なことだと思います。
以上を踏まえて質問は、一点目、全ての産業を対象とした公契約の適正化が必要であり、公契約の下で働く人々の雇用、労働条件を守り、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、公契約条例を制定すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
二点目、公契約において従事者にしわ寄せがないかの確認はしっかりとできているのでしょうか、総務部長の答弁を求めます。

A  大野元裕  知事

公契約の質の確保のためには、それに従事する労働者の適正な労働条件の確保も重要な事項であると認識しています。
ただし、適正な労働条件の確保には、対象を公契約に限るべきものではなく、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守の徹底やその見直しにより対応を行うことが適切であると考えられます。
このため、埼玉県では実効的な公契約条例とならなければ意味がなく、まずは法令の遵守について周知徹底するとともに、今後研究をしてまいります。
県といたしましては、賃金や労働条件に対する指導監督権を有する埼玉労働局と連携し、広報やセミナーを積極的に行うなど、法令遵守の徹底を図ってまいります。

A  北島通次  総務部長

公契約において、従事者にしわ寄せがないかの確認についてでございます。
公契約に従事する労働者へのしわ寄せを防止するためには、まずは、発注者、受注者、下請業者間の契約が適正であることが必要です。
県では、最新の労務単価、資材等の実勢価格をもとに予定価格を設定するとともに、最低制限価格等の設定や契約内容の履行が可能であるかを確認する低入札価格調査を行っております。
特に、低入札価格調査を経て契約した工事では、下請契約の支払状況の確認等の追跡調査を実施するとともに、必要に応じ、下請業者から直接、聞き取りでの確認も行っております。
また、就労環境の改善や担い手の確保のためには、企業の社会保険等への加入も重要と考えております。
このため、社会保険等への加入を入札参加資格者名簿への登録条件とするとともに、受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとしております。
さらに、労務費が大半を占める庁舎の清掃事業等では、賃金台帳などを調査し、最低賃金を下回っていないかの確認も行っております。
今後も、適切に入札契約制度を運用し、労働者へのしわ寄せ防止に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。