令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

コロナ禍での失業者への支援について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

11月6日の厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で7万人を超えたことが分かりました。これは全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には更に多いと見られます。
こうした中で、働き盛りの男性の自殺が増えています。今年9月に自殺した20代から50代の男性は700人余りで、去年の同じ時期を2カ月連続で上回りました。自殺の防止に取り組むNPO法人ライフリンクは、新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だとしています。真面目に働いてきたのにコロナ禍で失業された方の再就職を支援することが、一人ひとりの暮らしや命を守っていくことにつながります。
以上を踏まえて質問は、一点目、厚労省は新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失う人が増えるおそれがあるとして、年末年始の期間中、臨時の窓口を開くなど全国の自治体に支援体制を確保するよう通知しました。県としてどのように対応するのでしょうか、福祉部長に伺います。
二点目、コロナ禍で急増している失業者の方の再就職支援が急務ですが、県としてどのような取組を行っているのでしょうか、産業労働部長に伺います。
三点目、コロナ禍でオンライン面接など就職活動の方法自体も大きく変わる可能性があり、それに対応したセミナーなどが必要だと考えます。県としてどのような支援を行って行くのか、産業労働部長の答弁を求めます。
四点目、コロナ禍でテレワークの推進など働き方改革が進んでおります。新しい働き方に対応できるようにITスキルの習得など再就職支援が必要だと考えますが、産業労働部長の御見解をお伺いいたします。

A  山崎達也  福祉部長

コロナ禍で仕事や住まいを失うおそれのある方に対する年末年始の期間中の相談体制の確保は大変重要であり、議員お話しのとおり、国より通知もされています。
県としては、期間中の生活困窮などへの相談対応として、県福祉事務所や県所管の町村部の自立相談支援機関において、当番職員が生活困窮者等への電話対応を行います。
また、市に対しても、相談体制の確立や社会福祉協議会など関係機関との連携の確保を徹底するよう改めて依頼をいたします。
さらに、期間中の県内の福祉事務所や自立相談支援機関の相談対応に関する情報を収集し、県ホームページ等で分かりやすく周知を図ります。
加えて、市町村や関係機関と連携し、年末年始の生活や資金、住まいに不安がある方に対して事前の相談を促してまいります。
これらの取組により、年末年始における生活に困窮した方への支援が行き届くようしっかりと対応してまいります。

A  加藤和男 産業労働部長

まず、コロナ禍で急増している失業者の方への再就職支援についてでございます。
県では、急増する失業者の方に対応するため、ハローワーク浦和・就業支援サテライトにおきまして、国による職業紹介と県による就職相談、就職支援セミナーなどのサービスをワンストップで提供しております。
施設内では毎週、ミニ企業面接会を開催するほか、県内4カ所で求人企業30社程度の合同企業面接会を開催しております。9月からは、感染リスクの少ない職住近接の就労を進めるため、緊急地元就職面接会を県内3カ所で開催し、マッチング支援を強化しております。
さらに、コロナ禍で外出を控えている方や遠方にお住まいの方向けに、オンラインによる就職支援サービスを来年1月から実施してまいります。
次に、コロナ禍で変わる就職活動方法への支援についてでございます。
コロナ禍により、選考にオンライン面接を実施するなど、就職活動も大きく変化してきております。
そこで、ハローワーク浦和・就業支援サテライトでは、8月からオンライン面接対策セミナーを24回実施しておりますほか、就職相談でもオンライン対策支援を行っております。
最後にITスキルの習得などの再就職支援についてでございます。
コロナ禍においても安定して就職をするためには、ITスキルの習得が重要です。
県では、民間の教育訓練機関に委託をいたしまして、ITスキルを習得するための職業訓練を実施しております。
具体的には、基礎講座だけではなく、Webサイト構築に必要なプログラミング言語やWebアプリケーションの開発スキルなど、より高いレベルのスキルを習得できる講座を今年度は80回開催しております。
今後とも、感染防止対策を十分に行い、コロナ禍においても速やかな再就職ができるよう適切な支援に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。