令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

外国人労働者の受入れの拡充について

Q   山根史子  議員（民主フォーラム）

昨年12月、いわゆる出入国管理法が改正され、今年4月1日から外国人労働者の受入れを拡大する新たな制度がスタートしました。その中で、地方自治体が対応すべき課題として、言語と住居の問題があります。言語の問題に関しては、今年6月、日本語教育の推進に関する法律が可決成立し、外国人への日本語教育に関する基本理念などが示されました。この法律では、国や自治体には日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があると規定されております。
埼玉県における外国人への日本語教育推進には、県内それぞれの地域事情に合った多様な教育方法が必要ではないかと考えます。そのためには、多国籍、多文化に対応し、かつ発想豊かな民間の知恵を積極的に活用するべきではないでしょうか。NPOなどの団体が日本語教室を運営しておりますが、こうした民間団体を県として支援することで、外国人への日本語教育を充実させることはできないでしょうか、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
もう一つの問題は住居です。多くの外国人労働者の住居確保が受入先の企業だけでできるのか不安があります。その一方で、空き家の問題もあります。そこで、外国人労働者の住居と空き家の問題をリンクさせる取組、つまり外国人労働者の住居として空き家を活用し、受入れ拡大を図っていくことはできないでしょうか。既存制度の拡充なども考えられるかと思いますが、生活習慣の違いや文化の壁など、外国人ならではの問題の解決も視野に入れ、積極的に支援する必要があると考えます。例えば、外国人労働者を積極的に受け入れる不動産関係団体への金銭的支援や顕彰制度なども考えられるかと思いますが、都市整備部長の御所見をお伺いいたします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

「民間団体に対して県として支援することで、外国人への日本語教育を充実すべきではないか」について、お答えを申し上げます。
本県の在留外国人の数は、平成30年12月末現在で約18万1,000人となっており、県民の約40人に1人が外国人住民という状況でございます。
今後も一層増加することが予想される中、外国人住民との円滑なコミュニケーションを図るためには、多言語による情報の提供だけではなく、外国人住民が日本語を学習する機会を提供することも必要となっております。
本県では約140のNPOやボランティア団体などが、200もの日本語教室を運営しております。
多くの日本語教室では、日本語の理解度に応じたきめ細やかな学習支援はもとより、お互いの文化を学びあうイベントの開催や、身近な生活相談への対応などいわゆる「よろず相談所」として幅広く活動をしております。
外国人住民の日本語教育を推進するためには、こうした多様な取組を実施している民間団体と行政との連携が必要不可欠と考えております。
現在、県では日本語教室のスタッフ同士や行政とのつながりを深めるため、日本語教育に関する意見交換会を実施しております。
また、今年5月、県内の日本語教室を対象に実態調査を行った結果、会場確保が難しいことをはじめ、日本語教室の周知が不十分であること、日本語教室のスタッフや教材の不足など運営上の様々な課題が判明をいたしました。
いくつかの市や町におきましては、公共施設の優先利用、広報紙やホームページ等による日本語教室の紹介の支援などをすでに行っております。
市町村と県との役割分担を踏まえ、県では日本語指導のスタッフを養成する研修や教材の作成・配布などの新たな支援策について、県としてどのような対応が可能か検討をしてまいります。
今後も外国人住民の「よろず相談所」として、多文化交流の最前線で活動する地域の日本語教室に対する支援を充実させてまいります。

A   和栗   肇   都市整備部長

「住居の問題について」お答えを申し上げます。 
外国人労働者の住居として空き家を活用し、受入れ拡大を図ることはできないかについてでございます。
外国人労働者が日本国内で就労する上で、住まいの確保は欠かせません。
今後、外国人労働者が増加すればその数だけ住居が必要となります。
一方で、議員お話のように空き家を外国人労働者のための住居として活用することは空き家問題の解決にも効果があると考えております。
国は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を改正して、外国人などの入居を拒まない住宅を賃貸住宅事業者が登録する制度を平成29年度に創設いたしました。
この法改正を受け、本県では翌年平成30年度に、賃貸空き家などを活用して、令和7年度までに登録住宅の目標を8,000戸とする計画を策定いたしました。
今後、外国人を受け入れていただける住宅の確保にスピード感を持って取り組むため、賃貸住宅事業者の登録手続きの負担軽減を図ってまいります。
また、不動産関係団体などと連携し、外国人などの住まい探しを支援するサポート店の登録を埼玉県独自の制度として行っております。
サポート店では、賃貸住宅の借り方や住むときのルールの翻訳、通訳サービスなどが利用できます。この制度は国の外国人向け住宅探しのガイドブックでも紹介されるなど高く評価されております。
今後、外国人労働者の増加により、住まい探しの相談が更に増えることが予測されるため、不動産関係団体との連携を強化して、サポート店の登録促進に努めてまいります。
議員お話の不動産関係団体への支援につきましては、例えば、積極的に活動を行っているサポート店を顕彰することは登録促進効果を期待できることから、不動産関係団体の意見を伺いながら検討してまいります。
今後とも、外国人労働者が円滑に住居を確保でき、安心して暮らせるよう様々な取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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