令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

地域包括ケアシステム構築の現状と今後の促進について

Q   鈴木正人  議員（県民）

要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように、地域内で助け合う体制づくりである地域包括ケアシステムでありますが、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体に提供される体制を目指しているものの、まだまだ課題は地域によって違いもあり、課題解決に向けて各市町村の実情に合った支援体制の強化など、県の役割や更なる努力が必要であると考えております。
私自身も、地元志木市の担当課からお話も伺いましたが、自立支援型地域ケア会議が普及するよう、介護事業所経営者向けのセミナーを開催していただきたい。認知症サポート医の養成を支援していただきたい。定期巡回、随時対応型訪問介護、看護への事業者が参入しやすいよう、補助対象費を拡大するとともに、在宅療養支援病院の設置に向け、県医師会との協議及び財政支援をしてほしいなど、地域によって抱える課題は多岐にわたり、解決に向けては独自の要望が多くあることが理解できました。県も要望に対しては真摯に受け止め、対応はしておりますが、まだまだ地域包括ケアシステム構築に向けた課題解決には、過去のモデル事業によるノウハウを構築した上で、きめ細やかな市町村支援が大切であると痛感をしております。
県は、総合支援チーム派遣によるオーダーメード、並走型支援、ケアサポートセンターによる専門職の派遣などを行っているようですが、その派遣実績と成果について伺います。また、県民や民間企業、ケアマネジャーなどに対してどのような支援をしているのか、今後どのようにシステム構築を進めていこうと考えているのか、併せて福祉部長にお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、総合支援チーム、ケアサポートセンターの派遣実績と成果についてでございます。
県では、きめ細やかな支援のため、職員が全ての市町村を訪問し意見交換を行い、市町村の課題や要望に合わせて、専門職で構成する総合支援チームを派遣しています。
平成30年度は、県職員、リハビリテーション専門職、県社会福祉協議会などの地域づくりの専門家等を延べ598回市町村に派遣し支援してきました。
また、ケアサポートセンターでは、市町村の介護予防事業や地域ケア会議にリハビリテーション専門職を6,047人派遣しました。
これらの取組により現在全ての市町村で、地域の課題を話し合う協議体や介護予防の通いの場が設置されるなど活動が広がってきているところです。
次に、県民や民間企業、ケアマネジャーなどに対する支援についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築のためには、県民の皆様や民間企業など様々な主体の理解や参画が必要です。
そこで平成30年度に地域包括ケアシステムについてのアニメーション、令和元年度は認知症の理解などをテーマにした広報ツールを作成し、県民の方の理解促進に努めています。
また、例えば、重い物が持てない高齢者でも商品の配送サービスがあれば、買い物を楽しむことができ外出支援につながります。
今後、こうした高齢者向けのサービス提供に関心のある企業向けにセミナーを実施するほか、現場の声を届けるため市町村と企業が交流する機会を設けてまいります。
さらに、ケアマネジャーのスキルアップを支援するため、ケアプランづくりの参考となるマニュアルの作成や研修を行ってまいります。
最後に、今後どのような地域包括ケアシステムの構築促進策を進めていくかについてでございます。
これまでの取組により、市町村における地域包括ケアシステムの基礎的な体制は整いつつあります。
今後、後期高齢者や認知症高齢者の急速な増加が見込まれることから、支え手の確保や成年後見制度の利用促進などが一層求められます。
そのため、引き続き市町村の意見や状況を丁寧にお聞きし、総合支援チームなどを活用した個別支援を充実させ、地域の実情に即した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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