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掲載日:2022年10月12日
Q 鈴木正人 議員(県民)
埼玉県は、上田清司前知事初当選以降から、北朝鮮による拉致問題に対して積極的に支援をしてまいりました。上田前知事は、当選直後に、救う会埼玉が平成15年9月に初めて開催し、以後第10弾まで続いた拉致問題を考える埼玉県民の集いを皮切りに退任までの間、街頭署名活動やその他の集会など、合計58回、北朝鮮による拉致問題解決のための活動を積極的に行ってまいりました。平成20年には、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会も結成され、2代目会長に上田清司前知事が就任いたしました。
大野新知事におかれましても、参議院議員時代に北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の委員として活動され、知事選挙前や選挙期間中、そして当選後もブルーリボンバッジを着用し、拉致問題解決に向けた姿勢をしっかりと見せていただいていると思っております。
一方で、さきの埼玉県知事選挙において、私自身は大野知事が県民を主語とした県民党として戦っていたと認識しておりましたが、国政における与野党対決の構図ということがマスコミで多数報道されたことによって、北朝鮮による拉致問題解決に向けた過去の上田県政における積極的な取組が継承されないのではないか、最大の人権問題である北朝鮮による拉致問題の解決のないまま、人民を飢えさせ、ミサイルや核を開発し、力しか信じない独裁国家北朝鮮の影響を受けている朝鮮学校への県の補助金が再開されるのではないかとの心配の声が救う会埼玉や家族会の皆様などから上がっているのも事実であります。
大野知事におかれましては、地元川口からも拉致被害者や特定失踪者が多数出ており、拉致問題には真摯に取り組んでいただけると思いますが、大野新知事の北朝鮮による拉致問題解決に向けた対応と今後の方針について御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、鈴木県議におかれても、この県議会の皆様とともに懸命に取り組んでおられたことについて、感謝を申し上げます。
政府においては、安倍総理がトランプ大統領へ働き掛け、米朝首脳会談において拉致問題が取り上げられました。
また、先月、フランスで開催されたG7(先進7か国首脳会議)で日本人拉致問題解決に向けて各首脳に働き掛け、理解と支持を得ました。
現在開催中の国連総会でも、金正恩委員長と直接向き合う決意を示しているところでございます。
日朝首脳会談開催の期待が高まっておりますが、これまでのところ拉致問題解決に大きな進展がないことは大変残念であります。
議員からは、北朝鮮による拉致問題解決に向けた積極的な取組が継承されないのではないか、朝鮮学校への県の補助金が再開されるのではないかと心配する声が上がっているとの御懸念が示されました。
拉致被害者御家族の高齢化が進み、その中には亡くなられたり、また、救出に向けた活動を続けていくことが難しい方も出てきております。
私は国会議員時代、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」に所属し、「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の筆頭理事として拉致問題解決に取り組んでまいりました。
今月14日には、「拉致問題を考える埼玉県民の集い」に出席し、飯塚繁雄代表をはじめ御家族の皆様にお会いをいたしました。
私は、一刻も早い拉致被害者の救出を、という御家族の切実な思いを受け止め、決意を新たにしたところであります。
私がこれまで政治家として取り組んできた「人の命を守る政治」は、知事となった今日も変わることはありません。
拉致問題の早期解決に向けた活動など、上田県政が取り組んできたことをしっかりと継承し、進展させる覚悟でございます。
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