令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県税納税率の更なる向上について

Q   立石泰広  議員（自民）

私は、県税納税率向上のためには県税収入未済額の9割を占める個人県民税対策が重要であり、とりわけ収入未済額の多い大規模市への集中的な支援が必要であると提案してまいりました。私の地元川口市では、平成26年2月に現在の市長である奥ノ木信夫市長の就任以来、市政の根幹を支える税収の確保に注力しております。
平成27年度から県による職員派遣などの支援を継続的に受けるとともに、滞納市税などの徴収を専門的に行う特別債権回収室や納税コールセンターを設置するなど、徴収体制の整備を進めてまいりました。その結果、川口市における平成30年度の個人県民税の納税率は、私が最初の一般質問を行った平成26年度と比較して6.6ポイントアップ、収入未済額についても17.2億円、率にして55%も圧縮しています。そして、県内における個人県民税納税率の市町村順位は、平成28年度に、それまで4年連続で続いていた最下位を脱却しました。
ほかにも、所沢市や草加市など、大幅な改善を果たしている市があると聞いております。これは、県と市との連携による対策が実を結んだものであり、市税はもとより県税全体の納税率の向上や収入未済額の圧縮に大きく寄与しています。
実際、8月に発表された平成30年度決算における県税の納税率は98.2%で、平成26年当時と比べて2.1ポイントアップとなっています。また、収入未済額についても平成26年度の250億円から平成30年度は121億円と半分以下にまで圧縮しています。この結果、県税納税率の全国順位は平成29年度には、それまで8年連続で続いていた最下位をついに脱却し、46位となり、平成30年度は44位と、更に上昇しています。県税納税率を更に向上させていくためには、引き続き県が賦課徴収を行う自動車税などの徴収対策を進めるとともに、個人県民税の徴収対策、特に大規模市と連携した取組を一層強化していく必要があると考えます。
そこで、県税納税率の更なる向上のために、今後どのような取組を進めていくのか、総務部長に伺います。

A   北島通次   総務部長

県税納税率を高め、税収を確保していくためには、県税収入未済額の約9割を占めております個人県民税対策の強化が必要でございます。
とりわけ、川口市など収入未済額の多い10市で、未済額全体の約6割を占めておりますことから、こうした市と連携した対策が重要となります。
そこで、これらの市へ県職員を派遣し、その市の徴収体制の強化や、高額・困難な滞納事案の徹底的な整理などをこれまで行ってまいりました。
このような取組に加えまして、平成30年度には、収入未済額の更なる圧縮が必要であった所沢市を重点市に位置付け、県と市の職員からなるチームを設けて、高額・困難事案の滞納整理を実施しました。
その結果、平成30年度における本県の個人県民税の納税率は95.7％と、29年度と比較して0.6ポイントアップし、全国順位も43位から37位に上昇したところでございます。
令和元年度におきましても、収入未済額の多い市との連携強化を引き続き実施をしております。
特に、昨年度の所沢市への対応が効果的であったことから、本年度は川越市を重点市に位置付け、市の職員とのチームにより高額・困難事案を1,032軒、税額にして約3億8,000万円の滞納整理を現在行っているところでございます。
また、それ以外の市町村についても、地方税法第48条による直接徴収や、市町村の実情に応じた助言など様々な対策を講じております。
さらに、市町村の人材を育成するため、15市町から17名の職員を実務研修生として県で受け入れ、OJTによる徴収技術の向上を図っております。
自動車税など個人県民税以外の県が徴収している税目については、平成30年度の納税率は99.6％と、全国平均以上の実績を上げております。
令和元年度におきましても、納税方法の多様化などによる納期内納税の促進を図ってまいりますとともに、未納となった事案につきましては、滞納が累積しないよう、早期着手・早期完結、これを徹底してまいります。
引き続き、県税納税率の更なる向上に向け、市町村と連携した個人県民税対策をはじめ、税務職員一丸となって県税収入の確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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