令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

知事の政治姿勢及び選挙公約について

Q   立石泰広  議員（自民）

大野知事は、上田県政の継承と発展を柱に掲げて知事選を戦い、初当選されました。県民のための政治という上田前知事の県政運営の柱を必ず守っていきたいと、報道でも述べています。知事が県民のための政治を行うのは基本で、私ども県議会議員も県民のための政治を実践することは当然であります。
そこで、まず県民本位、県民が主語の県政の推進、知事の言われる「県民が主語」とは、どのような意味なのか。また、上田県政の何を継承するのか具体的にお示しください。
次に、知事の政治、憲法に対するスタンスをお伺いいたします。
今回の埼玉県知事選挙は「野党共闘の勝利」と、報道各社の見出しが躍りました。大野知事は、今回の選挙の勝因は野党共闘にあるとお考えでしょうか。また、当選後、埼玉県議会において最大会派である自民党県議団とのスタンスは、どのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。
選挙後の共産党系機関紙には、「市民と野党の共闘の力で歴史的な逆転勝利、自公改憲勢力を打ち破る。改憲勢力に埼玉県政を渡すわけにはいかない」と記載されています。知事は、日本国憲法についてどのようなお考えをお持ちか、一言一句改正に反対でしょうか。それとも、改正の必要性を感じるところをお持ちでしょうか、御所見を伺います。
次に、埼玉県知事の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例についてお伺いいたします。
この条例は、上田前知事の肝いりの条例として平成16年に上田前知事自身が提案し、県議会の議決により制定されました。知事には、県民に条例を守るよう指導する立場があります。この条例は、上田前知事自身が提案したにもかかわらず、若気の至りであったと改廃もせず、責任を取らぬまま退任してしまいました。現在でも、条例は生きています。
そこで、大野知事は多選自粛条例を継承し、そのまま放置されるのか。それとも、別の方向性を示されるのか、知事の所見を伺います。
次に、知事選挙での発言について伺います。
知事は、自身を「政策通」とPRし、選挙戦を戦われました。その中で、過去1年間に参議院に出された議員立法のうち、約1割は私が筆頭提出者だと述べています。過去1年間に参議院に提出された議員立法は109本、うち知事が筆頭提出者になっているものは7本でありました。しかし、知事が過去1年間に提出した議員立法のうち、成立した法律は残念ながら0本であります。
国会においては与野党の攻防もあるので、成立は難しいことも理解します。私は、政策を提言や提案することは容易であっても、実現するのは大変難しいことだと思っています。行政との意思統一や予算の確保、関係諸団体や県民の理解と協力など、長く困難な道のりを一つずつ乗り越え、最終的に課題の解決に導いていくことが政策の実現であり、それこそが政策通の条件だと私は考えております。
そこで、知事がおっしゃる政策通とは、どういうことを指すのか、県民に対してどのようなことをお訴えしたかったのかお伺いします。
次に、知事が公表した政策集についてお伺いいたします。
知事がどのように128項目の政策を実行していくかが課題となります。
そこで、以下3点に絞って知事の所見を伺いたいと思います。
第1に、知事の公約の柱である5大プロジェクトのうち、埼玉版スーパーシティプロジェクトについて伺います。
知事は、埼玉版スーパーシティをエコタウンプロジェクト×スマートエネルギーネットワーク×スマートシティ×コンパクトシティであると定義し、エネルギーを軸に移住を促し、全てを小さなエリアに集約することで少子高齢化の課題を一挙に解決する方策だとしておりますが、これは一体どんな地域なのでしょうか。
まず、中心となるエネルギーですが、この基礎となる上田前知事のエコタウンプロジェクトは、単なる太陽光パネル等の補助事業にとどまり、エコタウンとまでは言えないものでありました。知事は、これに加え、火力発電所の建設も公約に掲げていますが、これもまた建設場所や水の確保、周辺への影響など、実現可能性には疑問が残ります。
次に、柱となる移住促進、つまり地域を集約化していくという手法は、既存のコンパクトシティそのものであると思います。そう考えると、埼玉版スーパーシティの実態は、単にエコタウン×コンパクトシティなのだと考えます。効果が不透明なエネルギー政策を軸に、県民を一つのエリアに集約していくという政策に、本当に明るい未来を見ることができるのでしょうか。
今、世界はSociety5.0の未来社会に真剣に向き合っています。私は、この道こそ少子高齢化と経済発展とを同時に克服する政策であると考えております。正に、これは我々自民党県議団が主導してきた農業大学校跡地の開発を中心とした超スマート社会の実現に向けた政策であり、政府と連携し、本県が全国をリードしていくことこそが現実的に県民に明るい未来を示すことになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。まず、埼玉版スーパーシティにおけるエネルギー政策において、エコタウンプロジェクトの反省も踏まえたその具体策と実現可能性について知事の見解を伺います。
次に、埼玉版スーパーシティにおける地域の集約の在り方は、コンパクトシティとはどう違うのか。コンパクトシティへの評価も含めて知事の見解を伺います。
さらに、少子高齢化という難題に立ち向かうためには、これから新たに埼玉版スーパーシティに取り組むよりも、今進み始めている超スマート社会の実現に集中して取り組むべきではないかと考えます。知事の見解を伺います。
第2に、あと数マイルプロジェクトについて伺います。
私は、都市政策を考える上で、鉄道や道路の結節していることが大切だと思います。よって、知事の「あと数マイルプロジェクト」が示す埼玉高速鉄道、日暮里舎人ライナー、都営三田線、都営大江戸線、多摩モノレールの五つの鉄道路線を延伸して埼玉県内の交通を便利にするという公約は、是非とも達成していただきたい公約であります。
しかし、都市政策を学んできた私の私見でありますが、埼玉高速鉄道を除く四つの路線は東京都が運営している鉄道であり、東京都の政策によって整備されたものであります。その延伸は、なかなか困難であると想定します。
そこで、知事の交通政策についてお伺いいたします。
あと数マイルプロジェクトを実現するに当たり、五つの路線について現時点でどのような工程で進めていくのか、時期、延伸距離、手法、予算等について御所見をお伺いします。
第3に、県庁舎建替えについて伺います。
知事は、公約では県庁舎建替えについて、任期の4年の間には着手しないとし、慎重な姿勢を見せています。現在、県庁舎の建替えについては、さきの6月定例会にて私ども自民党の木下高志議員による質問での指摘、提案を受け、県議会では特別委員会を設置し、10年後を見据えた議論を行っているところであります。
また、私が所属しております総務県民生活委員会では、先日、オフィス関連家具の開発、販売等を行っている株式会社内田洋行を視察させていただきました。同社では、執務環境の整備と行動、意識の変革の支援の両輪で企業の働き方改革と生産性の向上を支援するショールームをオープンし、様々な成果を上げています。私は、今回の視察を経て、快適で意欲の湧く職場環境の整備を更に進め、働き方改革とワークライフバランスの更なる推進を図っていかなければならないと、再度実感したところであります。
そこで、知事に伺います。知事が県庁を利用するようになってから1カ月がたとうとしています。この間、働いている県職員の目線に立って職場を御覧になっていると思います。現在、職員が働いている執務室は快適で意欲の湧く職場と言えるでしょうか。県庁舎の状況を実際に御覧になった現在の知事の県庁舎建替えについての御所見を伺います。
知事は、1期4年は具体的な建替えに向けた工事には着手しない、限られた財源は建替えよりも公教育、警察など次世代のための投資を優先させると述べています。確かに、県庁舎建替えより優先すべき課題はあると思います。しかしながら、更新費用も非常に多額で、かつ県政運営の要である本庁舎の建替えは、今から検討しなければ適切な維持管理、マネジメントができなくなってしまいます。財源が限られていることは、私も十分認識をしておりますが、だからこそ豊島区役所などに見られる民間資本を取り入れる手法や国庫補助金の活用、移転による建設費負担軽減策など、様々な手法を検討しなければならないと考えます。建替え問題を凍結するというお考えなのか、はたまた検討には着手して積極的に議論を重ねていくべきとお考えなのか、重ねて知事の所見を伺います。

A   大野元裕   知事

県民が主語とはどのような意味なのかについてでございます。
私は、選挙戦では一貫して「県民本位、県民が主語の県政の推進」を訴えてまいりました。
多くの県民の利益が最大になることを判断基準に置きながら施策を展開することが、「県民が主語」の県政の推進だと考えております。
こうした県政を実現するため、県民の皆様と直接お話をする「どこでも知事室」を新たに設けるなど、しっかりと県民に寄り添ってまいります。
次に、上田県政の何を継承するのかについてでございます。
上田県政においては、「選択と集中」の方針の下、施策を展開し、自治体を経営体と捉えマネジメントを行うなど、成果を上げてこられました。
上田前知事が先頭に立ち、進めてきた企業誘致は、平成30年までの10年間の企業本社の転入超過数が日本一となるなど、実績を上げております。
こうした良いところを継承しつつ、本県が直面する人口減少や超少子高齢化などの課題に対し、公約でお示しをした新たな視点を取り入れ、埼玉の持つ魅力を最大限に生かすことで、埼玉をもっと元気にしてまいります。
次に、今回の選挙の勝因は野党共闘にあると考えているのかについてであります。
私は、どの政党からも御推薦をいただかない立場で知事選に臨み、「県民本位、県民が主語の県政の推進」を一貫して申し上げてまいりました。
完全無所属の立場で県民の皆様一人一人に丁寧にお訴えをしたことが、今回の選挙結果に結び付いたのではないかと考えております。
次に、自民党県議団とのスタンスを、どのように考えるのかについてでございます。
知事と県議会は県政を推進していく二つの大きな車輪です。
県議会議員の皆様は、それぞれに地域に寄り添い、県民の声を受け止めて活動をされ、県民の生活実感や率直な意見を一番お分かりになられていると思います。
皆様の御意見や御提言を真摯に受け止め、しっかり県政への反映を図ってまいります。
「県民が主語」の県政を実現していく上で、一党一派に偏ることなく、自民党県議団の皆様をはじめ、県議会議員の皆様としっかり議論をしていくことが大切だと考えております。
次に、日本国憲法についての考え方でございます。
私は、かつて参議院議員時代に、憲法第99条の憲法擁護義務を考えてもなお、憲法改正を起草する権限を有する議員として見解を表明することが適切であるとの考えの下、憲法9条改正及び国際貢献に関する新条追加を月刊誌で論じたことがありました。
しかしながら、憲法起草の権限を有する国会議員と、知事としての権限と責任はおのずと異なると思います。
現時点で、知事として憲法改正の必要性に直面しているわけではありませんが、必要な場合には県民に開かれた議論をしてまいりたいと考えております。
次に、多選自粛条例についてでございます。
埼玉県知事の在任期間に関する条例については、上田前知事のみに適用される条例であり、退任によって実質的な効果は失われています。
一方で、議員御指摘のとおり、条例として存在をしていることもまた事実でございます。
知事の在任期間制限については、昭和42年に国会で自由民主党から知事の四選禁止法案が提出されたものの、結論に至ることはありませんでした。極めて、難しい問題だと認識しております。
今後、引き続き、県議会議員の皆様からの御意見を伺ってまいります。
次に、知事が言う政策通とは、どういうことを指すのかについてでございます。
私は一度も自らを政策通と申し上げたことはございません。
一般論で政策に通じているということだと思いますけれども、私がそのような意味で政策通である立石先生に御評価をいただいているとすれば大変光栄なことでございます。
私はこれまで、立法府に身を置く者として、懸命に政策の立案に取り組んできたつもりでございます。
今後の県政運営に当たりましては、国会議員をはじめ、外交官、民間企業の経営者として身に付けた知識や経験も生かし、誠心誠意尽力していく所存でございます。
次に、県民に対して、選挙戦を通じ、どのようなことを訴えたかったのかについてでございます。
これまでの経験を生かし、埼玉の未来を切り開くために取りまとめた、12分野128項目の具体的な政策の実現を訴え、御理解いただいたと考えているところでございます。
次に、政策集についてのお尋ねのうち、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」についてでございます。
議員お話のエコタウンプロジェクトは、既存住宅における再生可能エネルギーを中心とした創エネと省エネ、そして、市町村と連携しエネルギーの地産地消モデルを全国に発信、という二つのコンセプトで実施をされました。
太陽光発電による創エネと、家電の買い替えなどによる省エネにより、一定のエネルギーの削減効果はありました。
一方、既存住宅を対象としたことから、世帯によっては協力を得られなかったことなどにより、横展開することが難しかったと聞いております。
埼玉版スーパーシティにおいては、これらの成果や反省点を踏まえ、エネルギーなどを呼び水にしたコンパクト、スマート、クリーンな街づくりを目指していきます。
公約の中には、すぐに実現できるものと、今から取組を始めても1期4年では完全には実現できないものがあり、埼玉版スーパーシティは後者になると考えています。
既存市街地のみならず、地域の条件に合わせ、例えば再開発などを進める時に、それに合わせて実現していくことが効率的と考えています。
また、民間が事業に参画するような工夫も必要でございます。
これらにより、エネルギーの地産地消、安心・安全で強靭なコンパクトシティを実現してまいります。
エネルギーを効率的に利用するとともに、エネルギーを核としたコンパクトシティ、スマートシティをつくってまいります。
次に、コンパクトシティについてのお尋ねであります。
コンパクトシティは、市街地をコンパクトにし、地域の中で支え合い、仕事も子育ても買い物もできる、歩いて暮らせるまちを目指す取組と捉えています。
私は、急速な少子高齢化や生産年齢人口の減少により発生する課題の解決には、コンパクトシティが最善であると考えていました。
ところが、これまで国で進めてきたコンパクトシティの取組については、必ずしも期待された効果を上げていません。
それは、企業や人を呼び込むためのインセンティブを欠いていたからです。
そこで、エネルギーをインセンティブの一つとして、コンパクトシティを推進しようと「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を公約に掲げました。
次に、超スマート社会の実現に向けた取組でございます。
議員お話の自民党県議団が推進する「超スマート社会」は、IoTインフラ通信網の整備や農業、工場等のスマート化を図り、地域経済の好循環を生み出そうとするものと承知をしております。
急激に少子高齢化が進展する本県において、労働力不足の解消、新産業の創出等を図るため、私は「Society5.0」の実現に向け、AI・IoT、5G等を積極的に活用することが重要と認識しております。
このため、選挙戦の公約において、「技術の進化による産業構造の変化に対応し、埼玉の稼ぐ力を強める」方針を明記し、AI・自動運転等の活用、データ産業における人材育成支援などの項目を掲げているところでございます。
自民党県議団の皆さまのお考えは、最先端の技術を幅広く生活・産業に取り入れ、イノベーションや課題解決を目指していく私の考えと、基本的に同じ方向性であると考えております。
今後とも、県議会の御意見をしっかりとお伺いをしながら、超スマート社会の実現に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、「あと数マイルプロジェクト」の路線をどのような工程で進めていくのかについてでございます。
私が掲げた公約の中にはすぐに実現できるものと、今から取組を始めても1期4年では完全に実現できないものの、将来に向けて道筋をつけるものがあります。
「あと数マイルプロジェクト」は、県内の公共交通網や道路網について、一層の利便性向上策の検討を進め実現に向けて取り組むものであります。
このうち鉄道については、埼玉高速鉄道線の延伸もあれば、議員お話しの日暮里舎人ライナーなどもございます。
例えば、埼玉高速鉄道線の延伸については、交通政策審議会答申に位置付けられており、まちづくりなどの面的な視点も含めた関係者間の様々な検討が必要だと考えています。
私は、知事に就任してすぐ、こうした公約の項目について、各部局に検討を指示し、先日「知事公約に係る取組の方向性」として公表させていただきました。
その中では、このプロジェクトについて、「将来の人口や需要、新たな技術の動向等を把握し、これまでの経緯等を踏まえつつ検討を進めていく」こととしたところでございます。
また、「限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について、重点的に整備を進める」ことといたしました。
現在この「取組の方向性」に基づき、具体的な取組の進め方を工程表として整理をしているところでございます。
今後、とりまとまった段階で、しっかりとご説明をさせていただきたいと考えております。
次に、「県庁舎の建替え」についてでございます。
私は知事選挙において、「1期4年の間には建替えに向けた着手はしない。限られた財源は建替えよりも公教育・警察などの次世代のための投資を優先させる」と訴えてまいりました。
財源が限られている中で、より県民ニーズが高いものがあれば、それを優先するべきと考えています。
なお、知事に就任し短い期間ではありますが、県庁職員と接する中で、庁舎は古くとも職員は意欲を持って取り組んでいると感じております。
県庁舎は当然新しい方が良いと思いますが、現在の庁舎についても耐震改修をはじめ、トイレ改修や照明のLED化などきちんとしたメンテナンスが行われているという印象を持っております。
もちろん、この庁舎が未来永劫使用できるわけではありませんので、時期を見て建替えの検討をする必要性については認識をしております。
県庁舎建替えの議論については県民参加を重視し、多様な県民ニーズを把握し、慎重な検討を加えてまいりたいと思っております。

再Q   立石泰広  議員（自民）

1番、知事の政治姿勢及び選挙公約についての中の埼玉県知事の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例についてであります。
知事の答弁では、議会と相談をして検討したいというお話でありました。この問題については、長らく前任期の議会でも大変問題となった点であります。今回、大野知事が就任をされて、上田県政の継承と発展というスローガンを掲げておりますが、この私の質問は多選自粛条例を継承し、そのまま放置されるのか、それとも別の方向を示すのかという質問であります。この判断は、知事自身がやはりするべきというふうに私は考えております。もう一度、そのまま放置されるのか、それとも別の方向性を示されるお考えがあるのか再質問をさせていただきます。 

再A   大野元裕   知事

先ほど、私の答弁で申し上げさせていただきましたとおり、埼玉県知事の在任期間に関する条例については、上田前知事のみに適用される条例でございます。
従って、退任によって実質的な効果が失われている上田前知事の任期についての中身について、今、変える必要があるとは思っていません。
他方で、御指摘のとおり、条例として存在をしているこの条例の取り扱いについて、どのように取り扱っていくかについては、議会とお諮りをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。