平成30年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長   岩崎   宏  

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第102号議案「平成29年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第103号議案「平成29年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、自動車税納めてプラスキャンペーンの成果、行政情報のオープンデータ化の推進、私立学校に対する検査指導状況、埼玉県国際交流協会との連携の在り方、消防広域化の推進、水素エネルギーの利用拡大、高次脳機能障害に係るピア・カウンセリング支援、埼玉版ネウボラの効果、海外における県のサポートデスクの運営状況、子持ちモロコの生産実用化の推進、道路照明灯の設置推進、多数の者が利用する民間建築物の耐震化の促進、高校中退者に対する事後のケアの必要性、交通安全教育の実施状況などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、上水道施設の老朽化対策の推進、不採算医療に対する繰入金の状況、水循環センター維持管理業務委託の状況などについて質疑がありました。
その結果、72項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、産業労働部関係において、「男女の賃金格差の諸要因を分析し、改善に引き続き努めること」、農林部関係において、「県産木材の利用促進を図るため、県内の工務店や関係各機関への更なるPRに努めること」、都市整備部関係において、「若年世帯向け子育て支援住宅供給事業については、更なる入居率の向上に努めること」のほか、64項目を改善又は検討を要する事項としました。
公営企業会計決算に関しましては、企業局の事業会計において、「いずれの事業会計も高収益であり、現預金は潤沢である。負債の将来負担の平準化の観点は理解するが、起債額については十分考慮すること」の1項目を、病院事業会計において、「県立病院としての本来の役割を果たすため、医師確保に全力を挙げること」のほか2項目を、流域下水道事業会計において、「下水処理施設の耐震化については、各水処理施設の1系列の耐震化を早期に完了させるとともに、2系列目についても計画的に整備が進められるよう予算編成等において工夫を行うこと」の1項目を改善又は検討を要する事項としました。
次に、討論に入りましたところ、第102号議案及び第103号議案について、反対の立場から、「第102号議案については、国民健康保険制度の都道府県化を前提とした準備業務及び財政安定化基金に支出されたこと。乳幼児医療対策助成などの県単独3医療助成制度において市町村への補助を財政力指数に応じて行っていること。農林部の職員を削減したこと。国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度の整備費が支出されたこと。次に、第103号議案については、小児医療センターが時間外診療の選定療養費を導入したこと。利水・治水に必要のない八ッ場ダムや思川開発の大型ダム事業に支出されたこと。以上の理由から認定に反対する」との討論がありました。
また、第102号議案について、賛成の立場から、「教育局の障害者雇用の水増しについては、いまだ何も具体的に問題点が解消されていないことを指摘するが、認定には賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第102号議案及び第103号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。