平成30年12月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長   安藤　友貴

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第119号議案について、「埼玉県種苗センターに指定管理者制度を導入した効果と、これまでの実績を伺う」との質疑に対し、「指定管理者である農林公社自ら機械や施設等を修繕したり、生産資材を一括購入するなどして、平成17年度から比較すると委託費約3、000万円程度を縮減できた。また、園芸作物についてイチゴのウイルスフリー苗を安定供給するなど、生産や品質の向上にも貢献している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第18号につきましては、請願者460名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出については、経済産業省に設置された小委員会などで、技術的な検討を行っている。浄化装置により取り除けないトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の対応方法については、専門家の判断を尊重すべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「海は地球全体で一つにつながっている。放射能汚染水で海を汚し続けることがあってはならない」との意見が出されました。
また、継続審査とすべきとの立場から、「経済産業省における議論の最終的な方向性を見極めるべきである」との意見が出されました。
さらに、趣旨採択すべきとの立場から、「汚染水の海洋放出に慎重な対応を求める声が強いことを理解できる一方、大型タンクで貯蔵することは、耐久性などの面から現実的ではない」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「農林部の職員定数と農家への営農支援について」、「オオタカの国内希少野生動植物種の指定解除について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「農林部の職員定数は、平成15年度に1,289人だったが、平成30年度には878人に減少している。現場の職員が疲弊するだけでなく、相談する農家からも苦情が出ている。このままでは技術や知識の継承ができなくなるのではないか」との質問に対し、「近年、技術職の新規採用職員を30名や40名単位で採用している。普及指導員や研究員について、経験を持った職員と若手職員を一緒に活動させ日常的に相談できる体制を整え、農林部として技術の継承がなされるよう工夫している」との答弁がありました。
また、「埼玉県オオタカ等保護指針が策定されてから約20年が経過し、生態系の調査方法も進化している。見直しを検討する必要があるのではないか」との質問に対し、「GPSによる調査などデータ取得の手段が増えている。他県の事例を勉強するなどし、専門的な意見を十分聞きながら、見直しの必要性を含めて更に検討していきたい」との答弁がありました。
このほか、当面する行政課題として、農林部から「埼玉農業を支える担い手育成について」、環境部から「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050の取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。