平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（土屋惠一議員）

医療的ケア児への支援について

Q   土屋惠一   議員（自民）

去る7月、ふじみ野市を拠点に富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町の医療的ケア児の親の会「mamacare」の創立5周年記念シンポジウムが開催されました。元NHKアナウンサーで国立育成医療研究センターもみじの家の内多勝康氏、社会福祉法人埼玉医大福祉会カルガモの家の奈須康子医師などを招き、医療的ケア児の療育、福祉、医療について幅広い意見交換が行われました。
医療的ケア児は、医学の進歩の背景としてNICUなどに長期入院した後、引き続き人工呼吸器など医療機器を使用し、たん吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児です。周産期医療の発達などを背景に、近年その数は急速に増加しております。「mamacare」に参加されている親によると、医療的ケア児を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。家庭では医療的ケア児は常時医療が必要なため、保護者は本人から片時も離れることができないため、家事や兄弟の育児などに時間を割くことができず、自分が病気になっても病院にも行けません。親には肉体的、精神的に大きな負担がかかっているのです。
学校では、特別支援学校に通学する際に人工呼吸器の管理が必要となると、ケアのために親が常時学校に付き添う必要があります。特別支援学校の看護師が医療的ケアに対応できる場合でも、校外学習に付き添えないため行事に参加できないこともあります。国では医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、本年度末までに都道府県や市町村において保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関連機関が連携を図るための協議の場を設けることとしています。
そこで、本県における取組状況や市町村の取組への支援などをどのように行っていくのか、福祉部長にお伺いいたします。
また、保護者からは、そもそも医療的ケア児に対する理解が進んでいないため、社会からの疎外感を感じてしまうとの声もあるようです。三芳町ではこのシンポジウムの開催をきっかけに、行政広報において町内で暮らす医療的ケア児とそのお母さんを取り上げ、医療的ケア児の暮らしと家族について分かりやすく説明し、住民の理解を促しています。
そこで、本県においても様々な手法により幅広い普及啓発が必要と考えますが、福祉部長に併せてお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、本県における協議の場の取組状況や、市町村の取組への支援についてでございます。
医療的ケア児が地域でその成長過程に応じて、適切な支援を受けるためには、医療や福祉の関係団体などとの連携が必要だと考えています。
このため、県では障害福祉の当事者団体、医療関係者、サービス事業者などで構成される自立支援協議会を協議の場と位置づけ、平成30年2月から協議を開始しております。
これまで協議会を2回開催し、医療的ケア児の現状や県の施策の実施状況などについて協議してまいりました。
今後も各地域での医療や福祉などの関係機関の連携促進、ショートステイの受入先の拡大、家族から相談を受け必要なサービスにつなげるコーディネーターの養成などの課題について協議してまいります。
また、市町村における協議の場については、現在、14市町が設置し、14市町が準備を進めております。
県といたしましては、準備が進んでいない市町村には個別に助言するなど、全ての市町村で協議の場が設置されるよう支援してまいります。
次に、医療的ケア児に対する理解を促すための普及啓発についてでございます。
県内の医療的ケア児は、市町村の調査結果では平成30年4月1日現在で446人と、調査を始めた平成27年10月から90人増加しています。
医療的ケア児やその御家族の方が安心して生活していくためには、まずは同じ地域の中で暮らしていくことを知っていただくことが必要です。
議員お話のように、シンポジウムや、地元の広報紙などで地域にお住まいの方の生活を紹介するなどは効果的な取組です。
県といたしましては、このような先進的事例を市町村に広く紹介するほか、県政出前講座やホームページ、広報紙を活用し、積極的に普及啓発を図ってまいります。
また、県庁オープンデーや「障害者週間」記念のつどいなどの多くの県民が集まる様々なイベントを活用し、医療的ケア児に対する理解の促進にしっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。