平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（土屋惠一議員）

パラリンピックのホストタウンについて

Q   土屋惠一   議員（自民）

本県では、東京2020パラリンピック競技大会において、朝霞市、新座市、和光市に所在する陸上自衛隊朝霞訓練場で射撃競技が開催されます。ホストタウンは県内に9件ありますが、この中にはパラリンピアンとの交流を計画しているものはないとの新聞報道がありました。さらに、パラリンピアンとの交流に力点を置く制度として共生社会ホストタウンがありますが、こちらも県内ではまだ登録された団体はないようです。
パラリンピック競技のための施設の確保や宿泊施設のバリアフリー化などパラリンピアンの受入体制の整備に課題があるとの指摘もあるようですが、ホストタウンにおけるパラリンピアンとの交流は、これからの共生社会の実現に向け大変意義深いことだと考えます。今後県として交流をどのように行っていくのか、県民生活部長にお伺いいたします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

パラリンピックという言葉は1964年東京五輪で初めて使われました。以来半世紀、共生社会の実現が2020大会の大きな柱となっております。
共生社会ホストタウンはパラリンピアンとの交流を契機にユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーを進めようとする新たな制度でございます。
現在の登録件数は全国で13件でございますが、本県内でも事前キャンプ誘致や共生社会ホストタウン登録に向けた動きが出てきております。
例えば全盲の国学者である塙保己一生誕の地・本庄市では、ブラインドサッカーの事前キャンプ誘致に向けましてトルコ共和国と交渉を進めております。
このほかにも、事前キャンプ誘致や共生社会ホストタウン登録を希望し、具体的な交渉に入っている市町村もございます。
様々な障害を乗り越えて自らの限界に挑むパラリンピアンの姿は、多くの人々に勇気と感動を与えてくれます。
県といたしましては、まずはパラリンピアンの交流に結びつく事前キャンプやホストタウン登録の実現に向けて市町村を支援し、多くの県民の方々がパラリンピアンと身近に交流できるよう取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。