平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井   豪議員）

森と自然の保育への支援について

Q   新井   豪議員（自民）

自然や動植物と触れ合う体験活動を通じて、子供の心身のバランスが取れた発達と豊かな感性を育むという自然保育について、一昨年の2月定例会で質問したところであります。その中で、鳥取県や長野県では自然保育の認定制度を設けており、一定の時間を自然の中で活動するなどの条件を満たす施設を認定し、自然学習の費用や施設の運営費を補助している事例を紹介しました。それから2年が経過する間、森と自然を活用した保育・幼児教育に対する支援制度を設ける自治体が急増したのであります。自然保育へのニーズが更に高まり、自然を活用した学習を行う保育園や幼稚園、又は自然の中に施設を新設・移設を図る園が増加し、又は自然保育を行う施設を目指して都市部から移住する家族が増えているため、全国の県や市町村の福祉部署又は林務部署による支援制度が次々と創設されているのであります。
このような情勢の中で、まずは森と自然を活用した保育への支援について、福祉部長に御所見をお伺いいたします。
また、このような支援を行ってきた先進地である長野県、鳥取県、広島県の3県知事により、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークが設立されました。この3県は、いずれも自然保育の認定・認証制度がある自治体ですが、この森と自然の育ちと学び自治体ネットワークは、自然保育の制度の有無を問わず、それぞれの自治体の地域性や特色を生かし、幼児期からの豊かな保育、幼児教育に様々な形で取り組もうという自治体間の幅広い連携を目指しているものであります。
全国にこのネットワークへの参加が呼び掛けられ、多くの県が参加を表明しておりますが、埼玉県は参加を見送ったと伺いました。なぜ参加を見送ったのか、まずその理由をお伺いし、そしてこのネットワークへの今後の参加について、福祉部長に併せて御所見をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、「森と自然を活用した保育」への支援についてでございます。
自然保育については、保育の質を高める観点から意義のある取組の一つと考えております。
幼児教育・保育を行うための基本事項を定めた「保育所保育指針」などでは、幼児教育・保育活動を通じて自然との関わりを働きかけるよう求められております。
県では、研修などを通じて県内保育施設に対してこれら指針を周知する中で、自然体験活動についても紹介し、保育の質の向上に努めております。
また、本年5月には、県が公益社団法人こども環境学会と川越で開催した全国大会において、「森のようちえん」に関する研究事例などを紹介しております。
さらに、県内には、自然の少ない地域であっても、園庭を活用した野菜の栽培、地域の食材を活用したメニューづくりなどの食育の推進や泥んこ遊びなどに工夫して取り組んでいる事例があります。
このように、市町村や保育関係者が創意工夫を凝らして保育の質の向上に取り組んでいます。県としてはこうした自然や動植物に触れ合う体験活動の好事例の普及に引き続きしっかりと努めてまいります。
次に、本県が「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」への参加を見送った理由と今後の参加についてでございます。
議員お話しのネットワークについてでございますが、参加の依頼文には本年10月に設立総会を開催し、今後の活動内容について具体的に確認していくとあります。
現状では、ネットワークにおける財政負担のあり方や今後の進め方が不明であったため、今後の活動を見守ることといたしました。
なお、現在把握している限りで、ネットワークへの参加の意思を示しているのが15県、見送ったのが23都府県となっております。
ネットワークの参加につきましては、今後開催される設立総会で確認される活動内容を見極めて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。