平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（板橋智之議員）

 川口市北東部への新たな警察署の設置と適切な人員配置について

Q　板橋智之議員（自民）

川口市の人口は60万人に到達間近であります。そうした中で、警察は川口署と武南署の2か所であります。川口市内に3番目の警察署を、地勢的に言えば川口市北東部に新設してもらいたいと、安行、戸塚、神根、鳩ヶ谷、新郷、各地域の共通の要望も今年で15年目を迎えております。
これまでも申し上げてきましたが、課題は大きく3つあると考えています。警察署用地の確保、人員の配置、そして財源です。どれも重要でありますが、今回は人員の配置を中心にお伺いしたいと思います。
埼玉県の警察官の人数は、人口比で見ると全国で47番目であり、様々なデータから見ても相変わらず極めて過重な負担となっています。警察官の増員要望の成果は、ここ数年の推移を見てもばらつきがあり、平成26年では0人、また多いときで平成22年の91人と、まちまちでありました。今後、一定の人員増が見込めないとすれば、県内警察官の人員配置を多面的に検証して、将来に向けた配置を検討する必要があるのではないでしょうか。
現在、埼玉県39の警察署がある中で、警察官1人当たりの人口負担、これをお聞きしたところ、まず、過重な負担である第1位が、いわゆる1人で何人の市町村民を担当するかという数字でありますけれども、第1位が上尾署で1,143人でした。2位が狭山署、3位が浦和署、4位が朝霞署、5位が所沢署、6位が武南署でした。一方で、37位が小川署、38位が秩父署、39位が小鹿野署で456人となっております。全般的に見ると、人口が多い自治体の負担が重く、人口が少ない自治体の負担が軽いとの結果でありますが、それぞれの地域性が違うので一概には言えませんが、一つの指標であることは間違いないと考えます。
仮に新たな警察署が設置されたとしても、本県の警察官が増員されなければ、どこかの警察署から異動し、新たな署へ配属されることとなります。人員減した警察署の人口負担が上がることとなるわけです。川口市北東部ともなれば、武南署や川口署からの異動が主だと想定した場合、新たな警察署ができたとしても、埼玉県の警察官定員1万1,524人が変わらないとすれば、異動が生じた警察署の警察官が減少し、1人当たりの人口負担が高くなる。その対応策も併せて講ずる必要があると考えます。
これまで警察本部長は、今後も都市化の進展や人口増が見込まれることなどから、警察署新設の必要性は高いものと考えているとの答弁がされてきました。
そこで質問ですが、用地が確保できたときの川口市北東部への新たな警察署の設置と、これを見据えた適切な人員配置について、警察本部長の御見解をお伺いします。 

A　鈴木三男   警察本部長

以前にも答弁しておりますとおり、川口市は、市内2警察署の業務負担などから、新たな警察署の設置の必要性は高いものと認識をしております。
まず、用地が確保できた時の川口市北東部への新たな警察署の設置についてであります。
川口市の協力をいただきながら、敷地面積の広さ、高さ制限などの法的な問題、交通機関や主要道路からのアクセスの利便性などの諸条件を考慮して検討を行っているところでありますが、このような土地の把握には至っておりません。
現実の問題として、警察署の用地が確保できなければ、新たな警察署の設置はできないものであり、その確保は設置の検討に当たっての大きな課題の一つと考えております。
次に、適切な人員配置につきましては、これまで県議会からも御支援いただき、警察官の増員が措置されてきたところでありますが、なお、本県警察官1人当たりの業務負担は重い状況にあります。
引き続き、国に増員措置を要望するとともに、現有体制を効果的に活用するため、警察署等の人員配置につきましては、人口負担や事件事故等の業務負担等諸事情を勘案しながら、不断の見直しを行っているところであります。
そして、警察署を新設することとなれば、現在、当該地域を管轄している警察署を中心に、県内警察署等の配置人員を見直し、必要な人員を確保することを検討していくことになります。
県警察といたしましては、これらの課題を踏まえつつ、引き続き総合的に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。