平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（板橋智之議員）

 有事の際における地下施設と避難計画について

Q　板橋智之議員（自民）

11月29日午前3時18分頃、北朝鮮はまたもや弾道ミサイルを発射。ミサイルは、我が国の排他的経済水域に落下しました。こうしたたび重なる暴挙を断じて容認することはできません。トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家として再指定したのが11月20日であり、加えて、これまでの国際社会の制裁措置に対する反発行為であることは明らかであり、今後も更なる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切るおそれもあり、隣国である我々の不安が途切れる間はありません。
埼玉県のホームページでは、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題して様々なことが掲載されております。
そうした中、11月16日、政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて各都道府県が指定している避難場所について、構造の情報や地図を政府の国民保護に関するウエブサイトに記載、外部の地図サイト等を利用して指定位置を確認できるようにしたり、避難場所の構造や24時間避難ができるか、また、地下への避難が可能かどうかといった情報を追加しました。
これによると、災害時における埼玉県内の避難施設は全体で3,155施設、そのうち地下への避難が可能な施設は、市役所、図書館、公民館、福祉センターなどで24か所でありました。しかしながら、地下施設を擁するSR（埼玉高速鉄道）の6駅はこれに含まれておりませんでした。
そこで質問ですが、公共交通機関として人を運ぶ使命があり、他の公共施設とはその性質が違うとはいえ、SR（埼玉高速鉄道）の地下施設のある6駅を、地下への避難が可能な施設として位置付けることはできないものでしょうか。
さらに、埼玉県内3,155の避難施設の確保だけではなく、万が一の備えとして、国民保護法では、避難誘導等を定めた避難計画を策定することとされておりますが、埼玉県の市町村の策定状況はどうなっているのでしょうか。今後どのように策定を進めていくお考えがあるのか、危機管理防災部長に御見解をお伺いします。

A　槍田義之   危機管理防災部長

まず、埼玉高速鉄道の地下施設を避難可能な施設として位置付けることについてでございます。
国民保護法に基づく避難施設については、施設管理者の同意を得て、市町村と連携しつつ都道府県知事が指定することになっており、地下街又は地下駅舎についても必要に応じて指定するよう求められています。
議員御指摘の地下施設は、弾道ミサイルによる爆風などから身を守る場所として、特に有効な場所であると考えています。
県においては、国と連携して本年5月に地下施設などの指定が促進されるよう市町村に通知し、協力を要請してきました。
一方で、民間の施設管理者にとっては、例えば避難者が逃げ込んでケガをした場合の管理責任など様々な課題がございます。
特に地下鉄については、避難者の運送という公共交通機関本来の役割を担っていただく必要もあることから、避難施設への指定は全国的にも全く進んでいないのが現状です。
現在、国においては、弾道ミサイルに備える避難場所として、地下施設を一定期間滞在可能な施設とする場合に、必要な機能や課題について検討を進めているとのことです。
また、埼玉高速鉄道からは、ミサイルの発射に際し、緊急避難的に近くにいる方が避難されることは、鉄道運行に支障がない限り問題ないと伺っております。
県としては、国の検討状況を踏まえながら、地元川口市及び埼玉高速鉄道と協議を進め、実施可能なことや課題などについて整理してまいります。
次に、避難計画の本県市町村の策定状況についてでございます。
国民保護制度では、緊急事案発生時に住民を速やかに避難誘導などできるよう、市町村が避難実施要領などの計画を策定することになっています。
しかし、現在この計画を策定している県内の市町村は15市町で、24％の策定率に留まっている状況です。
次に、どのように策定を進めていくのかについてでございます。
県では、昨年度市町村を対象に国民保護図上検討会を2度開催し、市町村の計画策定の支援を行いました。
また、市町村担当課長会議などの場で繰り返し、計画の策定依頼をするとともに、策定しようとする市町村には個別に相談に応じています。
今後とも、研修会の開催や個別相談などできめ細かく市町村を支援し、住民避難の計画策定が進むよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。