平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（板橋智之議員）

 「埼玉県医療を考えるとことん会議」について

Q　板橋智之議員（自民）

埼玉県の医療が様々な問題を抱えているのは御承知のとおりであります。全国一のスピードで高齢化が進む埼玉県では、医療需要が高まり、諸問題が更に深刻化するということは言うまでもありません。そうしたことを踏まえて、県では平成26年、県民主体で医療について徹底的に議論する埼玉県医療を考えるとことん会議を立ち上げました。6回の会議の末に、県民目線で議論した内容をまとめ、平成26年11月、埼玉県と県医師会に提言書を提出されております。
昨今、遅まきながら県のホームページでそれらの情報を得るに至りました。その中で目についた内容は、「医療の供給不足・地域格差を『解消』するために」の項目でした。その提言内容は、「魅力ある埼玉医療の構築により医療従事者を増やす」、「大学病院など医師を確保・育成する機関を誘致する」、「看護師など医療関係職員を養成する・能力を向上させる」、「多職種の連携や作業補助者の配置により医師・看護師の負担軽減を図る」、「ICTを活用する遠隔医療を推進する」などが掲げられたことでした。
医療従事者不足は、今働いている人の過酷な労働につながります。労働環境が悪化すれば辞める人が増え、更に人材不足に拍車がかかり、悪循環になりかねません。超高齢化社会と言われ、これからますます医療を必要とする人は増える中で、この深刻な問題にどう向き合うか、日本の将来にも関わる大事な課題であると認識しています。
そして、県では先ほど申し上げた提言書に対する対応状況を平成27年、28年、そして29年の見込みを公表しています。これらを見ると、それぞれの提言に対しての取組状況が詳細に掲載されているのですが、段階的な数値目標がなく、何々をしているとの表現にとどまっていて、結果的にどのように改善されたのか、成果が上がったのかが読み取れません。
そこで質問ですが、埼玉県医療を考えるとことん会議の提言を受け、対応した結果、どのような成果を生み出しているのか、取組内容の検証を含め今後どうするのか、「魅力ある埼玉医療の構築により医療従事者を増やす」の項目を中心に、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

A　本多麻夫   保健医療部長

埼玉県医療を考えるとことん会議は、県民主体で医療について徹底的に議論する場として、平成26年5月に設置されました。
医療を受ける側である県民の目線で議論を重ね、平成26年11月に、知事と埼玉県医師会長あてに提言がなされたものでございます。
御質問にありました「魅力ある埼玉医療の構築」は、医療従事者の確保を進める上で大変重要であると受け止めております。
御提言の趣旨を踏まえ、埼玉県総合医局機構に様々な医療従事者の団体に参加していただき、オール埼玉で医療従事者の確保や若手医師にとって県内でキャリアを重ねることが魅力となる仕組みづくりに努めております。
医療従事者の確保のための取組として、奨学金について、貸与枠を順次拡大し、216人の医学生の方に奨学金を貸与しております。
現在そのうち20人の卒業生が県内の病院で勤務しており、10年後の平成39年には331人の卒業生が地域で活躍していただける見込みとなっております。
また、初期研修医の確保も順調に進んでおり、平成16年には県内で初期研修を開始する医師数が165人であったのに対し、平成30年は342人にまで倍増しています。
平成26年以降の初期研修医の増加数、伸び率は共に全国第1となってございます。
埼玉での勤務が若手医師にとって魅力的と思ってもらえるためには、豊富な症例が経験でき、充実した指導体制が整っていることが重要になります。
このため、経験豊富な指導医の派遣や、専門医の育成プログラムを作成する医療機関への補助金の交付など、研修病院の指導・育成体制の強化に取り組んでいます。
平成26年度から平成28年度までに、研修病院において産科、小児科などの若手医師の育成に携わる58人の指導医・専門医を確保しております。
今後は、確保した若い医師を専門医として県内に定着させていくことが大変重要になります。
このため、県内の医療機関において新しい研修医制度にマッチした研修体制を整え、若手医師が県内で専門医としてしっかりと成長していくことができるよう努めてまいります。
一方、保健師、助産師を含む看護職員につきましては、看護師等養成所に対する運営費の補助や奨学金の貸与などを行っております。
この結果、本県の看護職員数は平成26年の5万8,700人から平成28年には6万4,500人へと約10％、5,800人増加してございます。
今後は、2025年に向けてニーズが増大する在宅医療を支える訪問看護師の育成に努めてまいります。
さらに、病院において365日休みなくリハビリを行う理学療法士や作業療法士につきましては、平成26年の4,300人から平成28年には4,960人へと約15％、660人増加しております。
医療従事者の確保はまだ道半ばであり、すぐに不足を解消できるものではございませんが、効果が認められた取組を地道に続けていくことにより医療従事者の確保に取り組んでまいります。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。