平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

乳児の在宅保育の推進による待機児解消を

Q   岡田静佳議員（自民）

埼玉県の待機児数は1,258人であります。埼玉県では、議会でのたび重なる保育士の処遇改善要求も無視し、国任せですが、隣の東京都のイクボス、小池知事による月額4万4,000円の処遇改善の影響を受け、本県の人材不足は来年も加速することが予測されます。
しかし、先ほど乳幼児教育の重要性を述べましたとおり、きちんと保育者が愛情を持って保育をしなくては子供は育ちません。一番危険なのは、待機児解消のために無理に定員を拡充し、人も施設も整っていない環境で保育をすることです。まずは既存の保育園の環境を整えることが先決です。
そして、財政面で東京都に勝てないのなら、埼玉県は乳児の在宅保育支援に力を入れて、3歳からは必ず保育園に入れるようにすると同時に、幼稚園も含めた幼児教育の質を高めていくほうに力を入れてはどうでしょうか。認可保育所では、0歳児は3人に1人の保育士、1、2歳児は6人に1人の保育士、3歳児は20人に1人の保育士、4、5歳児は30人に1人の保育士が必要であり、国の試算によれば、保育にかかる費用も、0歳児は1人当たり月額20万6,000円、3歳児は月額7万円ですが、埼玉県は更に費用がかかっていると思われます。
いずれにしても、0から2歳児の保育費用は母親の平均所得を上回っています。また、保活は大学入試より加熱していると言われ、1歳になると入園できないから、育児休暇を早く切り上げ、0歳児のうちに入園させる保護者もいます。私自身の経験を話しますと、育児休暇がなかったため、3か月で仕事に復帰しましたが、体調も悪く、子供のことも気になり、100パーセントの仕事はできませんでした。育児休暇による母体保護も重要です。また、「三つ子の魂百まで」と言いますが、子供のためにも、子供には寂しい思いをさせたので、3歳までは家庭で育てられればよかったなと今さらながら思います。
埼玉県では、無理な乳児保育所の整備を推進するのではなく、女性の育児支援制度、育児休暇を取得させている企業への助成などを推進し、女性が働きやすい環境を整えること、また、核家族化の中で一人で子育てする女性の悩みを解決し、子供が良質な乳児保育を受けられる児童館や地域連携にもつながる親子教室の実施などを先に進めるほうが、限られた財源の中で公平に多くの親子が幸せになれると思います。そして、3歳児になったら必ず保育園、幼稚園に入れるようにすれば、親も安心できます。福祉部長、乳児の在宅保育の推進による待機児解消についてのお考えをお聞かせください。

A   田島   浩   福祉部長

経済的な理由から、子供を保育所に預けて働かなければならない方や子育てをしながら仕事を続けてキャリアを積みたいと考える方もいらっしゃいます。
働きながら子育てをしたいというニーズに応えるためには、保育所を整備する必要があります。
国は待機児童解消に必要な約22万人分の保育所等の整備を進めるため、本年5月に新たに「子育て安心プラン」を策定しました。
県といたしましては、プランを踏まえ、今後とも保育所等の整備や保育人材の確保に取り組んでまいります。
一方、議員お話のとおり、保育所を利用していない家庭における子育てに対する支援も重要であると考えています。
子育て中の親や子が交流し、子育てに関する悩みなどを相談できる地域子育て支援センターは、平成29年3月末時点で県内に553か所設置されており、県は設置主体の市町村に対して運営費を補助しています。
また、冠婚葬祭や親のリフレッシュなどで一時的に子供を預けることができる一時預かり事業についても、実施する市町村を支援しております。
引き続き、子育てをする家庭の多様なニーズに応えられるよう、保育所等の整備を基本に待機児童対策を進めるとともに、在宅で保育される方の支援についても進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。