平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小林哲也議員）

県職員のノウハウの継承について

Q　小林哲也議員（自民）

先ほど述べた県債が削減されているもう一つの理由として、県職員の削減が挙げられます。知事は、県民1万人当たりの県職員数が最も少ないことを御自身の成果として語られています。しかし、職員が少ないということは行政サービスの低下に直結し、何よりも業務に関するノウハウが次世代に継承されないという課題が挙げられます。
また、管理職が適正に育成できないという課題もあり、この傾向はいわゆる技術職に顕著だと感じています。例えば農業職の採用職員は、平成28年度は15人ですが、平成23年度は1人、24年度は2人だけです。また、総合土木は平成27年度が56人に対し、平成23年度は4分の1近い15人です。計画的な定員管理ができていないという課題もあります。途中で退職される人、あるいは管理職への登用を希望しない人などがいることを考えると、幹部職員の育成に支障が生ずることや、業務に必要なノウハウが継承されないことが懸念されます。
最小最強の県庁を目指すあまり、職員の削減や人件費の削減を過剰に進めることとなり、住民サービスの低下を招いてはいないでしょうか。特にいわゆる技術職の職員については、採用の規模自体が小さいですから必要なノウハウが継承されず、将来深刻な問題になることが懸念されます。
この点について、知事の御所見をお伺いします。

A　上田清司　知事

これまで私は最小最強の県庁を目指すため、徹底的な事務事業の見直し、ITの活用、業務の集約化など仕事のやり方に工夫を凝らしてまいりました。
一方、児童虐待防止対策や震災対策、「2025年問題」をはじめとした県政の重点課題などには増員をしてまいりました。
こうした取組によって、行政サービスの低下をさせることなく計画的に職員定数を削減してきたところでございます。
農業職の採用について平成28年度が15人に対して、平成23年度が1人、平成24年度が2人、あまりにもばらつきがあるのではないかという御指摘をいただきました。私も確認をしました。
団塊の世代が入庁したときに大幅な人員増を行っており、その山が農業職全体に占める割合の中で大きかったため、新規に採用できる人数が当時わずかになっていた、このような状況がございました。
一方、平成28年度は団塊の世代の退職による補充が必要であることや定数削減の影響が少なかったことから、採用数が増えたものでございました。
世代間の職員数に波があることは決してよくありません。緩やかに調整していくことで組織としての形をしっかり整えていきたいと考えております。
今後はできるだけ、ご指摘のようにばらつきのないよう極力配慮をしてまいります。
管理職や技術職が適正に育成されるべきという点については、御指摘のとおりでございます。
将来の県政の運営に支障がないよう、管理職や技術職の育成に工夫をしております。
例えば、専門的な知識、経験が求められる職には通常より長く配置するなど、知識、技術の継承や幹部職員の育成に配慮をしております。
さらに、技術職の現場では中堅層が薄いことにより若手が技術を学ぶ場が少ないため、ノウハウ継承に力を入れております。
例えば土木職では組織を挙げて若手職員を短期間で育成するため、現場監督の未経験者向けに「土木工事手順マニュアル」を作成しています。
若手職員が何に困り、何を欲しているかを聞き取って作成しており、工事の完成までを体系的にまとめたマニュアルとして、今後研修と連動させて活用してまいります。
また経験豊富な再任用職員はノウハウの継承のための貴重な戦力でもございます。
農林振興センターでは再任用の普及指導員が農家を訪問する際、若手職員を同行させ、農家との接し方のポイントを手厚く指導しています。
最新の工事技術や材料への対応や薄い中堅層を補うため、外部からの人材登用についてでございますが、一定の民間経験のある人材を平成24年度から総合土木職と設備職に、平成27年度から建築職に採用し、現在併せて39名が活躍しております。
今後もこうした技術職のノウハウの継承など組織としての総合力を高め、県民サービスの向上に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。