平成28年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　新井　豪　

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県ICT推進アクションプランを進めていく上で、どのような情報セキュリティ対策に取り組んでいくのか」との質問に対し、「昨年の日本年金機構での個人情報流出事案の発生を受け、更なる情報セキュリティの強化を図っている。具体的には、マイナンバーを扱う業務とインターネットに接続する業務のネットワークを分離し、情報のやり取りができないようにした。また、サイバー攻撃に対応するため、職員への研修や訓練なども実施している」との答弁がありました。
次に、「マイナンバー制度の導入については、いまだ県民に不安が残っている。円滑な導入を図るため、県民に対してどのように周知を行っていくのか」との質問に対し、「マイナンバー制度については、国と協力しながら広報に取り組んでいるほか、企業の集まりなどで説明を行い、広く周知している。また、昨年度から県政出前講座にマイナンバー講座を設け、県民からの要望に応じて制度の説明を行っている。引き続き、様々な手段により周知を図っていく」との答弁がありました。
次に、「インターネット上の違法・有害情報対策として、子供たちが被害に遭わないためにどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「子供たちのための安心・安全な環境づくりとして、各学校にネットアドバイザーを派遣し、インターネットの危険性や家庭での使用ルールづくりなどを、保護者や子供たちに啓発している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。