平成28年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　須賀　敬史

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第126号議案について、「請負金額が下がったことにより、原設計の品質が低下するおそれはないのか。また、下請業者にしわ寄せがいかないよう、どのようにチェックしていくのか」との質疑に対し、「品質の低下を防ぐため、専門の技術職員でしっかり工事監理を行っていく。また、下請負人通知の報告や施工体制台帳などをチェックし、下請業者への支払い方法の確認や元請と下請の関係などを把握し、一括下請負などをしていないか確認していく」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第118号議案について、「婦人相談センターにおける防犯体制は、どのように強化されるのか」との質疑に対し、「防犯カメラの増設、防犯フィルムの施工、開扉警報ブザーの増設を行う。さらに、不法侵入への対策として、警察への非常通報装置の設置を検討している」との答弁がありました。
このほか、第122号議案、第123号議案及び第140号議案ないし第142号議案についても、活発な論議がなされ、第121号議案及び第139号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第122号議案及び第139号議案に反対の立場から、「まず、第122号議案について、消費税率10％への増税を前提とした改正は、増税を中止すべきとの立場から反対である。次に、第139号議案について、県民の暮らしはいまだに深刻なままであり、特別職及び教育長の期末手当引上げには反対である」との討論がありました。
一方、第139号議案に賛成の立場から「本条例により、特別職に連動して議員の期末手当が引き上がる。県民の生活が厳しい中、議員の報酬については、県民の声に耳を傾けながら議論していくべきと申し添えた上で賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案9件について採決いたしましたところ、第122号議案及び第139号議案については多数をもって、第118号議案、第121号議案、第123号議案、第126号議案、及び第140号議案ないし第142号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第7号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減との二つの柱の兼ね合いにより成り立っており、両者を合算すると国の標準費を上回っている。本県では、父母負担軽減に関して全国でも最高の水準にあり、運営費補助と合わせて、経済的に苦しい家庭の生徒も進学先に私立高等学校を選択することが可能となっている。限られた財源を有効に活用するためには、経済環境や社会情勢によって重点化や配分を考慮していくべきであり、両者を同時に拡充することを求める本請願には賛成できないため、本請願は不採択とすべきである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「ゆきとどいた教育を保障するために、教育予算の増額を図ることは、優先すべき課題であり、公私格差は早急に解消しなければならない。よって採択すべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況」について質問が行われました。その中で、「準備を進めるに当たっての当面の課題は何か。また、それらの課題に、県としてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「県内開催競技や開催会場の認知度の低さが課題となっているため、様々な面から気運醸成を図っていく必要がある。大会組織委員会と連携したイベントを行うとともに、おもてなしの対応として埼玉県推進委員会に『気運醸成』、『ボランティア』、『多言語対応』の各部会を設置し、実施計画の策定を行っているところである。また、多くの市町村が希望しているキャンプ誘致の取組を推進していく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県民生活部から「埼玉県多文化共生推進プランの策定について」、「埼玉県消費生活基本計画の策定について」、「埼玉県男女共同参画基本計画の策定について」及び「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画の策定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。