平成28年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　武内　政文　

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第118号議案について、「県南部では東京都に保育人材が奪われる状況になっている。東京都では様々な補助を行い、保育士の処遇を手厚くしている。就職準備金貸付の上限額を40万円にすることで人材確保につながるのか」との質疑に対し、「就職準備金貸付の上限額の変更は国の補正によるものであり全国一律の内容である。貸付だけではなく、今年度から行っている保育士就職フェアの開催や保育士養成校の学生向けに県内保育所の魅力をPRするなどの様々な取組を行い、保育士確保を図っている。今後も、どのような取組ができるか検討しつつ、総合的に保育士確保に取り組む」との答弁がありました。
次に、第127号議案及び第128号議案について、「抗インフルエンザウイルス薬の取得に係る契約について、備蓄中に使用期限が経過したことにより廃棄する前に、市場に流通できるよう契約を工夫できないのか」との質疑に対し、「契約内容は、国が製薬企業と価格の割引率や条件について協議し、全国共通なものとして示されている。廃棄前に市場に流通できるよう県独自で契約する場合は通常の価格で購入することになり、購入価格が高額になる。その上、廃棄前の残存期間が短いものを市場に流通させるのは難しい。こうしたことを踏まえて今回の契約内容としたいと考えている」との答弁がありました。
このほか、第119号議案及び第144号議案についても活発な論議がなされました。
次に、議第33号議案「理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後、質疑を行いました。その中で、「出張理美容を行う者に衛生講習を義務付ける改正案となるが、全国的な状況はどうか」との質疑に対し、「出張理美容に係る衛生講習の義務付けを行うのは、本条例案が全国で初めてである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県手話言語条例及び埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例の制定後の状況について」、「さいたま新都心医療拠点整備について」及び「感染症対策について」質問が行われました。
以下、論議がありました主なものについて申し上げます。
「先日行われた1万人のゴールド・シアター2016では、手話通訳者が配置されていなかったと聞いた。言葉だけの条例ではなく、明確な方針を立てるべきと考えるがどうか」との質問に対し、「このような事業の実施に当たっては、障害者から事前に申出を受け付けることを広報し、手話通訳者を適切に配置するよう、全庁で徹底したい」との答弁がありました。
また、「さいたま赤十字病院が将来的に移転前の場所に戻ることになれば、さいたま新都心医療拠点に永続性がなくなってしまう。県は、さいたま赤十字病院に良い条件で土地を貸しているのだから、イニシアチブを取るべきと思うが、どう考えているのか」との質問に対し、「2つの病院が連携して、単体の病院ではできない医療機能を作り出していこうとすることが、さいたま新都心医療拠点整備の本来の目的である。この目的については両病院でしっかり守っていく。数十年後に両病院が同時に建替えの時期を迎えることが考えられるが、同じ場所で建て替えるというのが県の構想である」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「大学附属病院等整備の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。