平成28年12月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　諸井　真英　

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「川の国埼玉の取組と水質浄化について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県内の下水道普及率は、平成27年度末で79.7パーセントとのことであるが、今後の整備目標をどのように考えているか」との質問に対し、「県では、今年度、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の汚水処理施設整備に関し、『埼玉県生活排水処理施設整備構想』を見直した。その中で、平成37年度末に、全人口の86.9パーセントを下水道、1.3パーセントを農業集落排水施設、11.8パーセントを合併処理浄化槽で整備することを目標としている」との答弁がありました。
次に、「県内で、市町村整備型の合併処理浄化槽を導入している自治体はどれくらいあるのか。また、導入を進めるためにどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「市町村整備型の浄化槽は、11市町村が導入している。整備に当たっては、自治体の財政的、人的負担の軽減が課題であるが、一部事務組合などを利用した広域化により軽減を図ることができる。そのため、今年度から、県内3地区で意見交換会や勉強会を開催している。また、実際に市町村整備型浄化槽を導入した自治体を訪問しメリット、デメリットなどを聴き取り、導入を検討している自治体の参考にしてもらっている」との答弁がありました。
次に、「川の国応援団の活動を支援するため活動資材の提供・貸与を行っているが、今後、新たな取組を考えているのか」との質問に対し、「貸出しが重なり対応できないことがあるため、貸与資材を増やしていくことを考えている。また、現在、数が少ない貸与資材については水環境課で一括管理しているものもある。これらは、主な地域機関に設置することで、県庁舎まで取りに来ていただく手間を省き、利便性を向上させていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。