平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

公共事業の平準化について

Q　安藤友貴議員（公明）

私は、平成26年の9月県議会一般質問で公共事業の平準化について取り上げました。建設業の皆様から、公共事業の平準化はどうにかならないものか。仕事が重なる繁忙期と閑散期の差が余りに激しく、正社員を雇うのが難しい。結果的に、技術の継承や若手の育成がうまくいかないとの声を受けたからであります。その際の平成25年度での本県の月別工事発注金額は、最も多い10月の65億7,800万円と比べて、最も少ない4月は1億6,200万円、約40倍の差があることを指摘させていただきました。これが当時の月別発注金額であります。当時はこれが40倍です。4月と10月。質問をした後に、この26年度における月別工事発注金額では、最も多い月と最も少ない月の比較は18倍になりました。改善をされました。18倍になりました。27年度に関しては約7倍と改善してきました。
当初予算成立後に入札手続を行うことが一般的なので、年度当初は工事が減り、年度末に集中する傾向にありますが、発注準備を前年度のうちに終えるような取組などを始めた結果であり、改善していることに敬意を表します。
しかし、4月と5月の発注金額はほかの月と比べて依然として少なく、10月頃をピークに下半期に発注が多い状況となっています。本来の目的である年度内の工事量の偏りを解消し、担い手確保対策、また、企業経営の健全化や労働者の処遇改善に資するためにはまだまだ努力が必要です。
そこで、県土整備部長にお聞きします。発注の平準化について、この2年間でどのように取り組み、改善してきたのか、また、更なる平準化を進めるために新たな取組を考えていますでしょうか、答弁願います。

A　浅井義明　県土整備部長

まず、発注の平準化について、この2年間でどう取り組み、改善してきたかについてでございます。
公共事業の平準化は、年度内の工事量の偏りを解消することで、限られた技術者や技能労働者、資機材の有効活用に寄与し、円滑な施工や建設企業の経営の安定に資するものと認識しております。
この2年間の取組といたしましては、部内に公共事業円滑化委員会を設置し、従前からの取組である発注計画の作成や公表をさらに充実させたことに加え、年度当初に発注する工事を一定量定め、設計や積算などの発注準備を前年度のうちに終えておく埼玉県独自の取組を行ってまいりました。
この取組は国土交通省でも先進事例として取り上げられ、全国的に紹介されております。
この発注準備工事の件数についても、平成27年度は126件、平成28年度は175件と順次増加させております。
この結果、例年発注の少なかった第1四半期における発注率は、取組を始める前の平成26年度の15パーセントから、平成28年度の35パーセントまで改善してきたところでございます。
次に、さらなる平準化を進めるために、新たな取組を考えているのかについてでございます。
平準化を進めるためには、これまでの計画的な発注を継続するとともに、工事の完了が年度末に集中しないようにすることが重要です。
他県においては、工期が1年未満であっても次の年度にまたがる工期を設定する債務負担行為の活用や、発注の予定や契約工期が変更になった段階での繰越手続きに取り組んでおります。
今後は、発注準備工事の設定などに加えて、こうした他県の事例も参考にしながら、さらなる平準化の取組を検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。