平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡　重夫議員）

管理職事務長制度の創設について

Q　岡　重夫議員（県民）

これまで、公立小中学校事務職員の制度を変えようとしても、どうしても乗り切れない2つの壁がありました。1つは、学校に原則1名配置で部下職員がいない点。2つ目は、採用から定年退職まで同じ仕事の内容である。この2つです。そのために、定年まで勤めても管理職のない唯一の職域です。しかし、この壁を乗り越え、管理職のポストを設けられるのが、この共同実施による事務職員の組織化です。
現在、全国では佐賀県など6つの県が管理職の事務長などを配置しています。ここでパネルを使って説明します。
現在、埼玉県の事務職員は事務主事、事務主任、主査、事務主幹、この4つの職域だけで、県庁の事務職員のように課長とか、あるいは部長の管理職はありません。また、現在の共同実施は事務主幹がリーダーとなって、各職員の指導をしていますが、責任も権限もありません。今は単なる共同作業で、共同実施の本来の目的である学校経営の参加ができていません。
一方、佐賀県ではこのように事務主幹の上に管理職事務長、そして地域ごとに管理職事務長をまとめる統括事務長を設け、事務職員は校長先生を補佐し、学校経営に参加しています。例えば、埼玉県の公立小中学校では教職員の住居手当や扶養手当などの認定を校長先生が行っています。しかし、他県の管理職事務長は公の印鑑を作り、各種手当の認定などを行い、教員が子供たちと向き合う時間を少しでもとれるよう責任と権限を持ち、校長先生や教員を補佐しています。
今後、埼玉県も全県で共同実施を行い、事務職員が学校経営にも参加できるよう、責任と権限のある管理職事務長が必要と考えますが、今県内の小中学校事務職員は厳しい選抜試験に合格して夢と希望を持ち、学校に配属されています。その職員が頑張れば管理職になれるという活気ある職場にすることが大切で、管理職事務長制度を県が主体的につくるべきだと考えます。
そこで、管理職の必要性と制度創設について教育長の御見解を伺います。

A　関根郁夫　教育長

日々の仕事において、地道に努力を積み重ね、一定の成果をあげた職員に対して、それに見合った評価を行い、処遇に生かすということは大切なことです。
また、管理的な職員がいることは、学校事務の効率化と職員の意識向上という点で、大変意義があるものと考えております。
そのためには、リーダーシップを十分に発揮し、指導的立場を担える職員を育成することが大切です。
そこで、まず、校長が有している教職員給与における諸手当の認定権限を、共同実施を総括する立場にある事務職員に付与することを、検討しているところでございます。
その上で、お話しの管理職事務長制度創設における、組織体制、職務内容、人材育成の在り方などの課題を十分に整理しながら検討してまいります。

再Q　岡　重夫議員（県民）

私は教育長にこの管理職が必要かどうか、これを問いました。前向きな答弁をいただいているとは思うんですが、明確な答弁をいただきたいと思います。これは、共同実施がかなり前に進むなという1問目の答弁がありましたけれども、最終的にはこの組織が管理職を創設をして学校経営に参加するというのが私は最終的な組織の形ではないかと考えています。今回、共同実施を全県に向けて行う、それと同時に将来のビジョンとして教育長はこの場で管理職が必要である、そういうような答弁を期待していましたが、そこはぼやけてしまいました。実に1,100名の事務職員、県は年間約60億円の給与を払っているんです。これは県が人材と、それから税金を有効に活用する最良の機会だと思いますが、改めてこの点をもう一度答弁をお願いします。

再A　関根郁夫　教育長

現在、学校が抱える問題というのが、かなり複雑化、多様化しております。
そうした課題に対応するためには、事務の方からも校長を補佐する組織体制を整備する必要があると考えております。
そういう組織体制を作る中で、責任と権限が明確になって、事務を総括する指導的立場を担える事務職員が必要な時代になってくると考えております。　
それだけの責任と権限を持たせられるかどうかについては、今後きちんと整理していかなければならないと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。