平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

地域包括ケアシステムモデル事業について

Q　横川雅也議員（自民）

地域包括ケアシステムの構築は、一部の先進地域を除くと医療と介護の連携を中心に取組が各市町村について緒についた段階です。埼玉県においても、川島町、新座市、羽生市、蕨市の計4市町村をモデル市町村として選定し、事業がスタートいたしました。今後は、効果検証と取組手法を確立し、平成31年度以降には市町村に対し手法を提示するとしています。
しかしながら、県内を見渡すと地域ごとに差もあるようで、地域包括支援センター機能の強化へ向け、市町村の役割が増して、業務量に応じた職員の適正な配置など、人員体制づくりに苦慮する自治体もあります。市町村に対する情報提供や助言、支援、バックアップなどの役割を持つ埼玉県として、モデル市町村での手法を県内各地の市町村に提示するためには、まず有効的な手法をモデル市町村で確実に導き出す必要があると考えます。
そこで伺います。どのようなフォローアップを行い、モデル市町村での成果を導き出していくのか、福祉部長に伺います。

A　田島　浩　福祉部長

県では、この4月にモデル事業を実施する市町村を公募し、人口規模と地域バランスなどを考慮の上、羽生市、蕨市、新座市、川島町を選定し、5月から取り組んでいます。
モデル事業を実施する市町村では、自立促進、介護予防、生活支援の3つの事業を2年ないし3年掛けて実施していただきます。
「自立促進事業」では、本人にまだ残っている能力を最大限生かしながら自立を支援するケアプランの作成に取り組んでいます。
このため、高齢者の支援内容を検討するモデル市町村の地域ケア会議に、理学療法士や管理栄養士など5人で構成する専門職チームを派遣しております。
「介護予防事業」では、身近な場所で気軽に運動できるよう、自治会などと連携した体操教室の立ち上げの方法について検討しております。
このため、体操の指導や体操教室の運営に関するアドバイザーとして、理学療法士を派遣しております。
「生活支援事業」の取組では、調理や掃除などが困難となった高齢者に対してボランティアがサービスを提供する体制の整備に取り組んでいます。
元気な高齢者などがサービスの担い手となれるよう、住民啓発のための講演会、それから実際の活動方法などを学ぶ養成研修などを実施しております。
モデル事業の実施に当たりましては、市町村の地域特性や人口規模の違いなどを生かしたモデルが構築できるよう進めてまいります。
また、モデル事業を実施する市町村職員や理学療法士などの専門職をメンバーとする運営委員会を設置し、進捗状況の管理や事業の進め方のアドバイスを行っております。
モデル事業の成果を市町村に示すことにより、全ての市町村の地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。