下水道経営

公共下水道事業は、地方財政法上公営企業とされており、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。

一般会計から下水道事業への多額の財政負担は、将来の地方公共団体の財政運営への影響が大きいとされることから、今後は、下水道経営健全化のため、より積極的に地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準の適正化に努める必要があります。

また、下水道施設の耐用年数を考慮した長期的な視点での収支見通しの作成、具体的な取組を実施するための中期経営計画の策定が求められています。

                                       

表ー公共下水道における地方公営企業法の適用状況（令和5年4月1日現在）

市町組合数	市町組合名
38市	さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市
14町	伊奈町、三芳町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、横瀬町、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町
3組合	坂戸、鶴ヶ島下水道組合、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合、皆野・長瀞上下水道組合

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