道路・河川の占用許可など

当事務所が管理する道路に水道管・電柱・ガス管などを設置し、継続して道路を使用する場合や、建築用足場など一時的に道路を使用する場合は、道路占用許可が必要です。

占用許可は、物件・場所等により制限の内容が異なるため、具体的な内容については事前に管理担当との相談をお願いします。

また、占用物件によっては「埼玉県道路占用料徴収条例」に定められている占用料がかかります。

 

当事務所が管理する道路への出入口を作るために、ガードレール、縁石等を撤去するなどの道路工事を行う場合は、道路工事施行承認が必要です。

この場合の工事にかかる費用は、道路法第57条により申請者の負担になります。

出入口の位置や幅等に一定の基準があるため、具体的な内容については事前に管理担当との相談をお願いします。

運送事業の経営許可申請をするなど、当事務所が管理する道路の幅員について道路管理者の証明が必要となる場合は、道路幅員証明願（正副各1通）の申請が必要です。

申請にあたっては、手数料として証明書1通につき400円が必要となります。

 

手数料については、令和5年10月からキャッシュレス決済を開始しています。

原則として現金でのお支払はできませんので、あらかじめキャッシュレス決済手段をご用意ください。

キャッシュレス決裁に係る支払い方法の詳細については、出納総務課のページをご確認ください。

当事務所が管理する一級河川の河川区域内の土地の使用や電柱、水道管、下水道管等の工作物の新築、改築等を行う場合は、河川法に基づく許可が必要です。

占用許可は、物件・場所等により制限の内容が異なるため、具体的な内容については事前に管理担当との相談をお願いします。

また、占用物件によっては「埼玉県流水占用料等徴収条例」に定められている占用料がかかります。

河川保全区域とは、河川区域に隣接する土地について、河岸又は河川管理施設を保全するために指定したものです。

 河川保全区域で行う行為は、河川管理施設（河岸・堤防・護岸）を損傷又は脆弱にし洪水時などに災害を招くおそれがあることから、未然に防止するため一定の行為につき制限があります。そのため、次に該当する行為を河川保全区域で行う場合は、河川法の許可が必要です。

河川保全区域で行う行為は、物件・場所等により制限の内容が異なるため、具体的な内容については事前に管理担当との相談をお願いします。