境界証明

既に境界立会い等を実施して、道路・河川との境界が成立（確定）している場所について、証明します。

過去に境界立会い等を実施して申請地と道路・河川（国有地・県有地）の境界が成立し、道路台帳・河川境界整備図等が整備されている場所において、明示された境界について相互に異議がない場合は、境界の立会いを省略して境界の証明をすることができます

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• 境界証明は「境界申請書」と「別添図面」とで行い、別添図面は、道路は「道路敷地図」、河川は「河川境界整備図」に赤線で明示します。
• 境界が成立（確定）していない場所については、境界確認の手続となります。
• 速やかに証明が行えるように、現地を実測した結果については、実測図により事前相談をしていただくようお願いいたします。
• 境界標の設置が必要の場合は、境界証明書交付時に境界標を一緒にお渡しします。（申請者の負担で設置していただきます）
• 道路敷地図・河川境界整備図・境界標調書等は、事務所の窓口で写しを渡します。

さいたま県土整備事務所管内の管理道路は、川口市・蕨市・戸田市の県道・国道(122号)です さいたま県土整備事務所管内の管理河川は、さいたま市・川口市・蕨市・戸田市の一級河川(荒川を除く)です

境界証明申請

• 境界証明申請書は、申請者欄（代理人欄）への押印が必要です。
  法人の場合は代表者印、測量士・土地家屋調査士等が代理人の場合は職印を押印してください。個人の場合は認印で差し支えありません。
• 添付書類のうち「地図（公図）、全部事項証明書（土地）、戸籍謄本等」 は原本還付が可能です。
  原本還付を希望する場合は、原本とその写しを各1部提出してください。原本と相違ないことを確認した上で、写しを受領し、原本を返却します。

申請書

境界証明申請書（ワード：42KB） 申請の注意事項（裏面）を確認してください。申請地が共有の場合は共有者全員が申請者となります 申請者が複数（共有者3者以上等）の場合の記載方法は、個別に確認してください

添付書類

案内図 申請地周辺の状況が把握できるもので申請地を赤で示したもの 地図（公図） 不動産登記法第14条に規定する地図又は地図に準ずる図面の内容を法務局が証明したもの 登記情報提供サービスで、登記情報取得時に照会番号が発行されたものを含みます 登記情報提供サービスのシステムで、事務所(公共機関)が[照会番号・発行年月日]を確認できない場合は対象外です 全部事項証明書（土地） 申請地の全部事項証明書（土地）で申請日の3か月以内に交付を受けたもの 登記情報提供サービスで、登記情報取得時に照会番号が発行されたものを含みます 登記情報提供サービスのシステムで、事務所(公共機関)が[照会番号・発行年月日]を確認できない場合は対象外です 委任状 委任者が押印したもの（境界証明に関する権限を委任する旨の委任状・様式不問） 戸籍謄本等（申請地の所有権者を明らかにする書類） 申請者（代理人を選任している場合は委任者）が全部事項証明書（土地）の所有権者と一致しないときは添付必須 ・相続登記未了による場合には戸籍謄本・認証文付き法定相続情報一覧図の写し等 ・住所変更による場合は住民票の写し等 ・所有権移転登記未了による場合は土地売買契約書の写し等 承諾書（承諾書様式（ワード：60KB）） 申請者全員が押印したもの（申請時点で異議がない旨の申出として取り扱う） (台帳名等)は、道路は「道路敷地図」、河川は「河川境界整備図」と記載 実測図 道路敷地図等に記載の境界標間距離と実測値を併記した現況測量図（ミリ単位で記載） 証明する箇所に接する境界標から前後1箇所以上の境界標間距離及び当該境界標の対向にある境界標間距離を測量し記載したもので、証明する箇所は赤で示すこと 道路敷地図 又は 河川境界整備図（証明する箇所の明示） 県土整備事務所備え付けの写し（コピー）に、証明する箇所を赤で示すこと その他参考資料 境界証明申請をする上で参考となる申請地の実測図、古図及び地引図等の資料がある場合は添付

提出部数

• 申請書    2部（提出用・境界証明交付用）
• 添付書類    1部（控えとして添付を希望する場合は境界証明交付用に添付可）

境界証明申請ができる方

申請者

境界証明申請をされる方は、次の要件を具備しなければなりません。

1.  申請地の所有権を有している（共有の場合は共有者全員）か又は所有権者から委任を受けていること
2. 未成年者については親権者、未成年被後見人については未成年後見人、成年被後見人については成年後見人が代わって行い、被補助人については補助人、被保佐人については保佐人の同意を得て行うこと

申請者の委任

申請者の委任の例は、次のとおりです。

1.  共有地について、一部の共有者が他の共有者に委任するとき
2.  遺産分割がなされていない共有地について、一部の相続人が他の相続人に委任するとき

代理人

測量士・土地家屋調査士等は、申請者から境界証明に関する事務を受任することができます。
（委任を受けた場合であっても、申請者となることはできません）