トップページ > 県政情報・統計 > 県概要 > 組織案内 > 県民生活部 > 県民生活部の地域機関 > 消費生活支援センター > 相談事例・年報 > 相談事例 > インターネット・電話 > 個人情報は渡さない!本物っぽい偽メールによるフィッシングに注意
ページ番号:242577
掲載日:2023年9月25日
ここから本文です。
【事例1】
「銀行口座を凍結したので再開手続が必要」という通知がSMSで届いた。口座を持っている銀行だったので慌ててURLをクリックし、現れた画面に名前、住所、電話番号、口座番号、暗証番号などの個人情報を入力した。後日、その銀行から「口座に消費者金融から100万円が振り込まれ、すぐ出金された」と連絡があった。
【事例2】
実在する生命保険会社から「ALPS処理水放出による健康被害を保障します。診断により一千万円の前払いをします。定員があるので申請はお早めに」というメッセージとともに、申請先URLが記載されたメールが届いた。最近、処理水についてよく耳にするが、本当だろうか。
実在する企業、銀行、通販サイト、通信会社、宅配業者、公的機関などを装ってSMS(ショートメッセージサービス)やメールを送り、個人情報をだまし取る「フィッシング」の相談が寄せられています。
メールの件名を【重要】【至急】としたり、「料金未納」「不正使用」といった文言で消費者の不安をあおる以外にも、話題性のあるキーワードを用いるなど次々とメールの内容を変えますが、基本的な手口は同じです。(1)消費者の関心を引いてメールを開かせ、(2)メッセージ内に仕込んだURLをクリックさせ、本物そっくりな偽サイトへ誘導し、(3)クレジットカード情報やID、パスワード、暗証番号などの個人情報を入力させ、(4)情報を不正使用して金銭をだまし取ります。なお、URLクリック後、不正アプリをインストールさせる手口もあり、注意が必要です。
困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
以下の「お問い合わせフォーム」からの消費生活相談はお受けできません。
ご相談は、相談専用電話番号へおかけください。(県の消費生活相談窓口 または 消費者ホットライン 188)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください