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掲載日:2024年3月22日

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建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて

令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が令和元年11月に設置され、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」としてとりまとめられ、令和2年6月19日に公表されました。

 

「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(国土交通省ホームページ)

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都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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