社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）

防災・安全交付金は、平成24年度に国土交通省において創設された交付金で、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援することを目的としています。

水道事業においては、令和6年4月から水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管したことに伴い、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金のうち大半の内容が防災・安全交付金の一部へと移行されることとなりました。

令和6年度については移行期となるため、生活基盤施設耐震化等交付金及び防災・安全交付金の2つの交付金事業が実施されています。

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）の整備計画及び事前評価について

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出するとともに（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）、これを公表することとなっています（同要綱第10）。また計画の公表とともに、計画の目標の妥当性等について自主的、主体的に検証を行い、その結果を公表することとなっています（同要綱第10）。

埼玉県が作成した社会資本総合整備計画及び事前評価は以下のとおりです。

社会資本総合整備計画及び事前評価（PDF：36KB）