新型コロナウイルス感染症対策等に関する知事メッセージ（9月17日）（テキスト版）

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   お疲れさまでございます。

   先ほどの県の対策本部会議を開催をいたしました。そのことを含めてご報告をさせていただきます。先ほど記者会見でも申し上げましたが、本県の1週間の新規陽性者数は、8月中旬には300人台を1週間に数えていましたけれども、最近では100人台になって一段低いレベルになりました。しかしながら、感染拡大の懸念は依然残っており、引き続き警戒するべきレベルであると考えています。また季節が夏から秋に変わり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のみならず、季節性のインフルエンザの県内流行に備えた体制整備も進めていかなければならないと考えています。

   そこで、まずご報告をさせていただきます。最初に病床の確保でありますけれども、これは先ほど幹事社質問の時に少し話題になりましたが、病床の確保状況ですが、フェーズ4の計画数1,400床に対して、現時点までに1,095床を確保しており、結果として305床足りないことになります。そのうちの重症病床ですけれども、これは78床足りない状況になっています。この1,400床に不足する305床の取り組みですけれども、専用医療施設の整備により、先ほど申し上げましたが215床を整備し、それに加えて、フェーズ4では県立病院が90床の受入病床の上乗せを行い、これとこれを足して、305床の確保をしたいと思っています。専用医療施設の整備にあたっては、一般医療をこれ以上圧迫しない、そういったためには、既存の病床とは別枠で320床を公募により整備をすることと考えいます。この内訳ですけれども、新たに確保する215床とそれから一般病床を今までつぶしていましたけれども、これを外に出して、この一般病床分を回復する、そういった目的の105床の合わせて320床を公募をすることを考えています。また先ほど言った78床につきましては、これらを整備する中で、徐々に増やしていきたいと考えてます。

   次にインフルエンザワクチンの補助事業の検討でございます。毎年ですけれども、だいたい11月の下旬から12月の上旬にかけて季節性インフルエンザの流行が始まり、1月から2月上旬にかけてピークを迎えるとされています。現状、インフルエンザの流行期に発熱患者が増えた場合に、その方がインフルエンザの患者なのか、あるいは新型コロナウイルスの患者なのかは、臨床で鑑別することがなかなか難しいというふうに言われております。加えて、インフルエンザの重症者が増えると肺炎などの重症合併者も増えると考えられます。以上のことから、流行期には医療現場で負担が増大をし、最悪の場合は大変な困難になる可能性もあると考えています。発熱者や重症者を減らすことによって医療現場の負担を減らす、さらには重症のリスクの高い高齢者の方々が、まずはインフルエンザで、発熱をしない、疾病が重くならない、このような対応を行う必要があると考えており、重症化リスクの高い高齢者に対して接種費用の自己負担分を無償にすることによって、インフルエンザ接種を促していきたいと考えています。補助の対象は「予防接種法に基づくインフルエンザの定期接種対象者」、つまり65歳以上の方もしくは基礎疾患のある方がだいたいほとんどでございますが、ワクチン接種はご存知のとおり、市町村の事業であります。そこで、市町村を補助先といたします。今、市町村がそれぞれ定めている規程に従って、個人負担分が決定をされていますけれども、その部分を補助をさせていただくということであります。なお補助の対象期間ですけれども、10月から12月のワクチン接種分です。先ほどあのピークは1月から2月というふうに申し上げましたけれども、それに先立って10月から12月というのは、つまり、なるべく早期にワクチンを接種していただいて、そして、備えていただく、それが目的であります。こうしたことについて、早急に検討を進めさせていただきたいと思います。次に、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備であります、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者の発生が予測されます。これまでの検査体制では、多発する発熱患者を診療、検査することが困難でありました。具体的には、これまでの検査フローですと、例えばこの検査する機関が未公表であったために、まずは電話やあるいは保健所等に、これを相談をしていただく、そこで相談を受けて、そして、必要な方にはPCR検査を行う。あるいは医療機関が直接というものがありましたけれども、そういった中で物理的に、どうしても限界がありました。これに対して、今後、新型コロナウイルス感染症のみならず、季節性インフルエンザを含めて対応をしていくためには、住民により身近な医療機関で、この両方を診療、検査する必要があると考えました。そこで10月を目処に新しい検査フローを整備させていただきます。まずは、かかりつけ医のいる方については、かかりつけ医、これは仮称ですけれども「診療・検査医療機関」といいますけども、ここに、まずご相談をいただき、そこで、地域の医師会との協議、合意の上、いわゆる公開をさせていただいた、この機関に指定をし、そこで検査を受けることができるようにいたします。また、これまでの保健所等の役割と同じような受診相談センターも設けさせていただいて、電話等でのご相談も並行して受けさせていただきたいと思います。また国から示された指針に基づいて、必要な医療機関数、検査数について目標値を定め、そして新たな検査体制整備計画を策定して参ります。そして、特定の医療機関に負担が集中することがないよう、計画の目標に定めて、必要十分な数の医療機関を確保するため、県医師会と相談をし連携をしながら、医療機関向けのガイドラインを策定するなど必要な体制の整備を進めていきたいと考えています。

   次にイベントの取り扱いです。先週11日、金曜日にイベント開催に関わる政府の方針通達がありました。本県としても、これを受けて専門家会議を開催して、ご意見をいただきました。専門家の、いわゆる持ち回りでの会議を開催させていただいた結果、専門家からは感染防止対策を徹底した上で、段階的に参加人数を引き上げることについては賛成である。概ね、こういったご意見をいただきました。また、接触確認アプリの導入や開催結果の検証、これは大事だけれども、これを確実に行っていくべきである。このようなご意見もいただきました。また、何人かの先生からは、感染の状況等によって引き上げを行うにしても、問題がある場合には、見直しを行う、もしくは感染状況等に応じて、弾力的な対応を行うべきである。こういったご意見もいただきました。こうしたご意見を踏まえて、本日、法定の、つまり24条9項に基づく、法律に基づく要請をさせていただきました。まず、全国移動を伴うプロスポーツイベントですけれども、参加人数及び収容率は国の目安を上限とした上で、次に述べる点を求めることとしました。1点目が、観戦の時のみならず、入退場時の状況や観客輸送なども含めて、感染防止対策について検証しながら、段階的に参加人数を引き上げること。2点目ですけれども、感染防止措置に万全を期すことができる参加人数及び感染防止対策を対外的に公表すること。そして、3点目ですが、その開催結果ごとに検証の上、改善や見直しの内容等を適宜発表をすること。4点目は、国及び県の接触確認アプリを必ず導入をすることを求めることといたしました。そして、定期的なスポーツイベント以外のその他のイベントについても、国が示す目安を上限とし、1,000人以上のお客さんが集まる参加者が来られるようなイベントについては、プロスポーツイベントと同様に、参加人数及び感染防止対策を対外的に公表宣言すること並びに接触確認アプリの導入を義務づけることについて求めることといたしました。先ほど申し上げた通りこれらはいずれも、新型インフルエンザ特措法24条9項に基づく法的な根拠を持った要請となります。

   最後に、前回もお願い申し上げましたが、家庭内への感染がいまだにおさまりません。是非、皆様にはご協力をお願いします。家庭内で一度ウイルスが持ち込まれると、その中で感染を防ぐことはなかなか難しい。そこで持ち込まない努力をまず、考えていただきたい。改めてではございますが、3つの密、密閉、密集、密接を避け、外出先に行っても、手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保をお願いします。そして帰宅後すぐに、手だけではなくて顔も洗う、こういったことが有効であると言われています。体調が悪いなど、感染が疑われる場合、陽性になる前でも感染が疑われる場合には、できるだけその方の部屋を分けてください、家庭内でもマスクを着用してください、定期的に換気してください。そして、ドアノブ、トイレの入り口などの手で触れる共用部分の消毒をお願いします。またこれらについては特に、ご家庭の中に高齢者の方、基礎疾患のある方がおられる方については、是非、より一層気をつけていただきたいと思います。改めてのお願いでございますけれども、愛する方、そして大切な方を守るために改めてのご協力をお願いをいたします。