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掲載日:2020年9月1日

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新型コロナウイルス感染症対策に関する知事メッセージ(9月1日)(テキスト版)※知事定例記者会見抜粋

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   ・知事会見パネル一覧  (PDF:1,888KB) 

 

   お疲れさまでございます。

   私の方から2点ご報告させていただきます。まず新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の埼玉県内における発生動向でありますが、直近の1週間については337人と、その前の週に比べて1人増えています。1週間の新規陽性者数について、これまでの最大は435人でありますので、今はその時よりも100人程度減っていることになりますが、しかしながら、この3週間はほぼ同じような人数が確認をされており、感染が終息したとか、あるいは低下傾向にあるとは現時点ではいえない状況であります。一方で軽症の方が多いことから療養期間も比較的短く、この1週間で357名の方が回復をされ、退院など療養終了をされておられます。重症病床の占有率につきましては12.2パーセントと低い数字ではありますが、ここ3週間見ていただくとわかるように、徐々に増加しており、比較的重症化しやすいと指摘されている60歳以上の陽性者の方が多くなっていることから、今後さらなる増加が懸念されるところであり心配をしております。陽性率につきましては4.2パーセントと連日1,000件以上、多い日には1,900件を超える検査を行っている中で、引き続き低い水準を維持しています。隣接する東京都については。8月初旬をピークとし減少傾向にありますが、しかしながら、それでも現在でも多くの新規陽性者の方を確認しており隣接する埼玉県としても引き続き状況を注視したいと考えています。そして県内の陽性者の方々の感染経路を見ると、大きなところでは、ほとんど先週と変わっていないといえると思います。7月に多く確認されていた都内での感染、あるいは、いわゆる夜の街関連については、各種の呼びかけや濃厚接触者への検査の徹底など迅速な陽性者の把握に努めてきたこともあり、割合がかなり低くなっていることが見て取れると思います。ただし2週間ほど前からパーティーなどの会食を通しての大規模なクラスターが確認をされているところであり、引き続き飲食店での感染防止対策をしっかり講じていくことが重要です。その一方で家庭内での感染も目立ってきております。年齢別では30歳代以下の若い方々が現時点でも半数以上を占めており、若年層が中心という傾向は現在も続いておりますが、徐々に60歳以上の方々の構成比が増加しています。比較的、若い世代の方々は軽症の方が多いとされていますが、その方々が外で感染をし、家庭内に持ち込み、高齢者の方々に感染をすると重症化する可能性があります。家庭内での感染を防ぐことは難しいため、家庭内にウイルスを持ち込まない、そのような措置の徹底をお願いをしたいと思います。

   続いて、新型コロナウイルスへの感染不安を抱える妊婦さんへの、分娩前のウイルス検査についてであります。妊婦の皆様には、ご自身の健康だけではなく、胎児や生まれてくる新生児の健康についてもご不安を感じておられる方が少なくないと思います。そのため妊婦の方が希望する場合に、公費によって分娩前にウイルス検査を行う事業を本日令和2年9月1日より開始をいたします。この事業の対象となる方は、ウイルス感染を疑う症状がないものの、不安から検査を希望する妊婦の方であります。ただし、この事業による検査は1人1回のみであります。検査を希望する妊婦の方は、まずは、かかりつけのお医者さん、医療機関に検査の実施や、あるいは時期についてご相談をいただき、検査についてのご説明を受けていただきたいと思います。事前説明に同意された方については、検査の申し込みを行い検査となります。不安のある妊婦の方は、まずは、かかりつけのお医者さんに相談をしてください。

   次のページお願いします。最近、家庭内感染での割合が高まっています。特に次の点について県民の皆様にお願いを申し上げます。家庭内の感染防止は、なかなか難しいものがあります。ご家族のためには、まず家庭内にウイルスを持ち込まない、これが最も重要であります。そのためには、まずは感染予防の基本である、密集、密接、密閉、いわゆる3つの密を避けていただきたいと思います。また外出先でも手指の消毒、マスクの着用、社会的距離の確保、改めてお願いをいたします。また外出先から帰宅したら、直ちに手や顔を洗うことも習慣としていただきたいと思っています。また体調が悪いなど感染が疑われる場合には、コロナウイルスに限らず他の感染症でも同様に有効でありますので、次のことにお気を付けをいただきたいと思います。まずは体調が悪い方については、できるだけ部屋を分けていただき、家庭内であってもマスクを着用ください。また定期的に換気をする、あるいは手で触れるドアノブなどの共用部分の消毒をお願いをします。また、これらの配慮は特に高齢者、あるいは基礎疾患のある方に対してお願いをいたします。県民の皆様、そして事業所の皆様には引き続きご不便をおかけいたしますが、家庭内での感染が増えている状況に鑑み、是非、ご自分のご家族、愛する方を守るためにもご協力をお願いいたします。

  次に、「やめようコロナ差別」、新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別について、県民の皆様にお願いをいたします。新型コロナウイルス感染症や、そのご家族に対する不当な差別、偏見、いじめはあってはならないものであります。また新型コロナウイルスに関する偏見や差別が蔓延する場合には、例えば受診をためらう、あるいは感染を再拡大させてしまうという負のスパイラル、その中には例えば仮に受診をしたとしても、感染者がその行動を正確に申告をしない、これらの事が懸念をされるところであります。そこで皆様にお願いですが、お一人お一人が思いやりの気持ちを持つ、感染したことが悪い、感染した人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持っていただくことが大切であります。また見えない敵である、このウイルスに不安がある、恐れがある、そこはよく理解ができるところでありますが、だからこそ公的な機関が提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきたいと思います。是非、県民一丸となってワンチームで、負のスパイラルを断ち切っていただきたいと思います。なお、県の教育長からは児童、生徒、保護者宛に新型コロナウイルスによる、偏見や差別の防止に関するメッセージを既に出していると聞いています。

   次のページお願いします。さて私が埼玉県知事に就任をして、ちょうど一年を経ることとなりました。私は昨年の県知事選におきまして、日本一暮らしやすい埼玉県の実現を訴え、今日まで県民本位、県民が主語の政治を推進してきたつもりであります。本日はこれまで取り組んできた、公約128項目に全体を貫く視点として掲げている埼玉版SDGsを加えた、全129項目の取組状況と主な施策についてご報告をさせていただきます。まずこの129項目のうち、すでに明らかにさせて頂いた工程表に基づき、概ね工程表とおりに施策が進んでいるものは、全体の82.2%に当たる106項目です。一方、新型コロナウイルスの影響により、一部の事業について、開始が遅れたものは、この丸2番の9項目、全体の7%ですが、これらについては、年度内には遅れを取り戻し、年度内の進捗には影響が少ないものと考えています。また新型コロナの影響により一部の事業が中止となったものもあります。その公約は、全体の14項目、10.8%でありますが、これは工程表で遅れになったものの、令和5年度までの工程表に遅れがないよう、しっかりと成果が挙げられるよう取り組んでまいります。なお、その中の5大プロジェクトの取組状況でありますが、例えば、「共生社会プロジェクト」、丸2、つまり開始が遅れたものの、年度内には、遅れを挽回できる見込みであります。また、「人生100年プロジェクト」、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」、「世界のSAITAMAプロジェクト」は、そのプログラム工程の中の一部について、事業が中止となりましたけれども、今後進め方を見直し、プロジェクト全体に影響が出ないようにしていくつもりです。

   それでは、3つの主要施策について報告をいたします。まず、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」でありますが、これは皆様にこれまでもお伝えしているとおり、誰も経験したことがない超少子高齢化社会を迎えるにあたり、その課題を克服するためにコンパクトで、スマートで、レジリエントな社会を作ることによって、暮らしやすく、利便性が高く、人の命を守る、そんなまちづくりを推進するものであります。そのため、すでに私を議長とする庁内推進会議や関係課長で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ねています。今月には、有識者からなる会議を立ち上げ、埼玉版スーパー・シティのあり方など、議題とする予定でございます。その一方で、市町村ごとの将来的な課題の可視化や地域特性に応じた、まちづくりの方策について調査をしてまいります。年度末には、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの目指すべき姿などを盛り込んだ骨格を策定し、市町村と取り組みを進めていきたいと考えています。

   次に、「あと数マイルプロジェクト」ですが、公共交通の利便性向上検討会議を新たに設置をさせていただき、課題の整理及び方向性の検討を行い、今年度中にこの会議の結果を取りまとめることとしています。6月に行われた第1回会議では、県内公共交通の状況等について検討を行いました。今後は、鉄道の延伸の方向性等について検討する予定であります。道路については、県管理道路のミッシングリンクの解消など、道路網の強化を図っています。国への積極的な働きかけの結果、東埼玉道路の今年4月の新規事業化に結びつきました。本年3月には、国道125号栗橋大利根バイパスが開通し、混雑緩和に加え、災害時における、円滑な物資の輸送などにも効果を期待されています。また7月には、赤羽国土交通大臣のもとを訪れ、幹線道路網の強化について要望するなど精力的に活動しています。引き続き、公共交通や道路網の更なる利便性の向上、交通困難地域のアクセスの向上を目指して参ります。

  次に、「埼玉版SDGsの推進」でありますが、今年度から本格的に、これから述べる3つの視点で推進をしていきます。一つ目は、全県的な推進体制の構築であります。現在、私を本部長とする庁内推進本部を設置をし、全庁で取り組んでいます。また後ほどご説明いたしますが、官民連携プラットフォームを作らせていただきます。二つ目ですが、プレイヤーを増やす、シンポジウムによる意識醸成やセミナーなどで理解促進、企業支援を行うほか、自ら取り組む企業などを「埼玉県SDGs」パートナーとして登録をいたします。三つ目は、「ワンチーム埼玉」で取り組む、SDGsのゴールを次期5カ年計画とリンクさせるほか、今年度は2つの重点テーマを設定して、施策を検討しています。

  次に、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」についてでありますけれども、今日より設置し、明日9月2日から会員募集を開始します。目的にご賛同いただける企業、団体等は、随時、入会可能であり、県内の経済団体、企業団体等から広く募集することとしています。プラットフォームでは、シンポジウムの開催や、あるいは異業種による連携などを予定しています。また、登録制度として「埼玉県SDGsパートナー」を本年11月にスタートいたします。登録要件は、「環境、社会、経済の三側面」の目標を設定すること、またSDGsに沿った取り組みチェック項目を一定以上クリアすること、この2つになっています。登録者に対しては、登録証を付与するとともに、取り組み内容を広く発信してまいります。次に、「官民連携プラットフォーム」は、明日から県の電子申請・届出サービスにより、お申し込みをいただけることになります。是非、県のホームページ、県政ニュースをご確認いただきたいと思います。また、官民連携プラットフォーム入会者を対象に、第1回シンポジウムとして、10月には基調講演に渋沢栄一翁の玄孫である渋澤健さんを招いて、「論語と算盤とSDGs」という講演をいただく予定であります。またそれ以外にも、先進団体の取組事例のご紹介をさせていただきます。これから取り組もうと考えている、既に取り組んでいるが、連携する仲間を増やしたい、こういった企業や団体の方には是非ご参加をいただきたいと思います。以上が、公約の取組状況であります。現在、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでいかなければならない状況にはありますが、関連政策についても工程表に沿った成果が挙げられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

  私の方からは以上です。

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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