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掲載日：2024年11月28日
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地域医療構想の策定にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があることから、医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組み（病床機能報告制度）が導入されました。
また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどのような設備があり、どのような医療スタッフが配置されているのか、どのような医療行為が行われているのか、についても報告することとしています。
報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。
医療機関が報告する医療機能は、次の4つの区分です。
| 高度急性期 | 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能 |
|---|---|
| 急性期 | 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能 |
| 回復期 | 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能 特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能） |
| 慢性期 | 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能 長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、難病患者等を入院させる機能 |
埼玉県では、地域保健医療・地域医療構想協議会での御意見等を踏まえ、各医療機関の自主的な判断により報告された内容を尊重しつつ、別の観点として、「4機能」が指す具体的な内容について共通認識を持ちやすくするため、算定している入院料や具体的な医療提供状況から定量的な基準を作成し、病床機能報告のデータ分析を行いました。
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