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掲載日：2024年11月18日
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介護サービス情報の公表
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介護保険制度は、利用者が介護サービスや事業者を適切に選択し、事業者と契約を結んでサービスの提供を受けるしくみです。介護サービス利用者が事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶことができるよう、その支援を目的として「介護サービス情報の公表」制度があります。原則として全ての介護サービス事業所・施設にサービス内容や運営状況など利用者の選択に資する情報を公開することが義務付けられています。
お知らせ
令和6年度から情報公表システムへの財務諸表等の報告が必須になりました。
報告を行う際は財務諸表等が添付されていることを必ずご確認ください。
財務諸表等の詳細は介護保険最新情報Vol.1322（「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正）をご確認ください。
また、「よくある質問（財務諸表等の報告）」（PDF：162KB）も併せてご確認ください。
※ システムの都合上、財務諸表等が添付されていない状態でも報告を行えてしまいますが、その場合は修正をご依頼することとなりますので、忘れずに添付をお願いします。
目次
- お知らせ
- 情報公表指針・計画
- 公表情報を閲覧する(利用者向け)
- 公表情報を登録・更新する（事業者向け）
- 報告様式・記入上の留意点 (事業者向け）
- 埼玉県指定情報公表センターについて
- よくある質問（Q＆A）
- 【参考】他の制度との違いについて
お知らせ
- 利用者の適切な事業所・施設選びに役立てるため、報告（更新）は指定された締切までにお願いします。
- 平成30年4月1日から、現在県が公表している「介護サービス情報」のうち、さいたま市に所在する事業所についてはさいたま市が公表することになります。さいたま市内の事業所の方におかれましては、サービス情報公表に係る各届出の提出先、及び問合せ先はさいたま市になりますのでご注意ください。（さいたま市福祉部介護保険課 電話048-829-1265 ）
- 「介護サービス情報の公表」制度に係る平成24年度の主な変更点及び県の方針について（ワード：40KB）（平成24年度集団指導資料より）
情報公表指針・計画
埼玉県では、次の計画及び指針に基づき、「介護サービス情報の公表」制度に関する業務を実施しています。
※ 令和6年8月29日 「令和6年度埼玉県介護サービス情報の公表に係る計画（スケジュール表）を更新しました。
- 令和6年度埼玉県介護サービス情報の報告に関する計画（本文) （PDF：190KB）
- 令和6年度埼玉県介護サービス情報の報告に関する計画（スケジュール表）（令和6年8月29日現在）（PDF：94KB）
- 「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針（PDF：119KB）
公表情報を閲覧する
公表された情報はインターネット回線（介護サービス情報公表システム）により閲覧できます。
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公表情報を登録・更新する（事業者向け）
書面調査（新規に事業所を開設する場合）
新規に事業所を開設する場合には、情報の公表に先立ち、書面調査を実施します。指定の様式をダウンロードし、必要事項を記入して印刷したものを、新規指定を申請した窓口に提出してください。
- 書面調査票(基本情報報告）様式(該当するサービスのものを使用してください)
- 新規に事業所の開設を予定している皆さまへ（PDF：204KB）（ 新規にサービス事業所の開設を予定している法人の方はご一読ください。）
- 法人番号が不明な場合 （国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）が開きます。）
公表情報の登録・更新
公表する情報は、毎年確認して、最新の情報に更新することが求められています。手続及び報告（更新）時期については県の指定情報公表センターから順番に通知されますので、その通知に従い、各自、指定された締切までに報告（更新）し、最新の情報を公表してください。下記「介護サービス情報報告システム」からデータの登録及び報告（更新）ができます。
- 公表情報を報告（入力）するには、指定情報公表センターから配布されるID、パスワードが必要です。
- 新規指定事業所には、書面審査終了後、ID、パスワードが送付されます。
- 報告システムヘルプ（操作マニュアル、簡単操作ガイド）
※報告に際しては下記の「記入上の留意点」をご確認ください。
報告様式・記入上の留意点
※ 令和6年10月25日 報告様式・記入要領を更新しました。
基本情報報告様式（書面調査用）
基本情報（エクセル：3,698KB）
※サービスごとにシートが分かれているので、該当部分を記入してください。
記入に当たっては下記記載要領をご確認ください。
記載要領
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| 訪問介護 | 記載要領（PDF：2,519KB） | ||||||
| 訪問入浴介護（予防含む） | 記載要領（PDF：2,391KB） | ||||||
| 訪問看護（予防含む） | 記載要領（PDF：2,709KB） | ||||||
| 訪問リハビリテーション（予防含む） | 記載要領（PDF：2,423KB） | ||||||
| 通所介護 | 記載要領（PDF：3,359KB） | ||||||
| 通所リハビリテーション（予防含む） | 記載要領（PDF：3,184KB） | ||||||
| 短期入所生活介護（予防含む） | 記載要領（PDF：3,067KB） | ||||||
| 短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防含む） | 記載要領（PDF：2,977KB） | ||||||
| 短期入所療養介護（介護医療院）（予防含む） | 記載要領（PDF：3,164KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防含む） | 記載要領（PDF：3,917KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部利用型） | 記載要領（PDF：3,938KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防含む） | 記載要領（PDF：3,972KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部利用型） | 記載要領（PDF：3,910KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅） | 記載要領（PDF：3,455KB） | ||||||
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅・外部利用型）（予防含む） | 記載要領（PDF：3,494KB） | ||||||
| 福祉用具貸与（予防含む） | 記載要領（PDF：2,273KB） | ||||||
| 特定福祉用具販売（予防含む） | 記載要領（PDF：2,106KB） | ||||||
| 居宅介護支援 | 記載要領（PDF：2,129KB） | ||||||
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| 介護老人福祉施設 | 記載要領（PDF：3,094KB） | ||||||
| 介護老人保健施設 | 記載要領（PDF：2,972KB） | ||||||
| 介護医療院 | 記載要領（PDF：3,155KB） | ||||||
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| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 記載要領（PDF：2,565KB） | ||||||
| 夜間対応型訪問介護 | 記載要領（PDF：2,391KB） | ||||||
| 認知症対応型通所介護（予防含む） | 記載要領（PDF：3,536KB） | ||||||
| 地域密着型通所介護 | 記載要領（PDF：3,381KB） | ||||||
| 療養通所介護 | 記載要領（PDF：2,907KB） | ||||||
| 小規模多機能型居宅介護（予防含む） | 記載要領（PDF：2,893KB） | ||||||
| 認知症対応型共同生活介護（予防含む） | 記載要領（PDF：3,130KB） | ||||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | 記載要領（PDF：3,908KB） | ||||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム） | 記載要領（PDF：3,902KB） | ||||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅） | 記載要領（PDF：3,423KB） | ||||||
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 記載要領（PDF：3,121KB） | ||||||
| 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） | 記載要領（PDF：3,045KB） | ||||||
運営情報報告・記入上の留意点
情報公表システムで運営情報を入力する際の参考にしてください。（書面調査時には不要です。）
※ 項目「会計の種類」は、社会福祉法人会計基準や医療法人会計基準等の各介護サービス事業所で採用されている会計基準をご記載ください。
埼玉県指定情報公表センターについて
埼玉県では、介護保険法第115条の42の規定に基づき、情報公表センターを指定し業務を委託しています。介護サービス情報の公表及び各システムの操作方法等につきましては、指定情報公表センターまでお問合せください。
＜埼玉県指定情報公表センター＞
- 指定先：NPO法人ケアマネージメントサポートセンター
- 電話：048-612-3150 月～金（祝日除く）9時～17時
- Fax：048-840-1921
- e-mail：saitamakouhyou@e-cmc.jp
よくある質問（Q＆A）
- よくある質問（Q＆A）（PDF：179KB） 令和3年10月1日更新
- よくある質問（財務諸表等の報告）（PDF：162KB）令和6年11月18日更新
- 法人番号が不明な場合（国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）が開きます。）※H28年度より「基本情報報告」に新たに法人番号の項目が追加されました。法人番号がご不明な場合には、こちらのホームページでお調べいただけます。
【参考】他の制度との違いについて
指導監査や福祉サービス第三者評価との違いは次のとおりです。
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指導監査（実地指導） |
福祉サービス第三者評価 |
介護サービス情報の公表 |
|---|---|---|---|
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目的 |
指定基準の順守状況を確認します。 |
利用者と事業者という当事者以外の第三者が評価基準に基づき質の達成度合を評価します。 |
利用者の事業所選択に資する情報を公表する。 |
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実施主体 |
都道府県知事 |
都道府県が認証した評価機関 |
都道府県（指定情報公表センター） |
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義務又は任意 |
義務 |
任意 |
義務 |
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情報開示 |
無し |
任意 |
義務 |
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特徴 |
事業者の義務として行政による強制力をもって行われます。査察的観点で問題点を探します。 |
事業者が評価機関を選択できます。評価機関が定めた評価基準に基づいて評価し格付けを行います。 |
内容の評価や指導等は行いません。利用者自身による評価を支援する仕組です。必要に応じ調査員（県職員）が事実確認のため訪問調査を実施します。 |
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