特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは・・・

20歳未満で、身体又は精神に政令で定める程度の障害のある児童を監護する父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給されます（里親を含みます）。ただし、次のような場合には、手当を受けることができませんので注意してください。

**※令和6年4月分～支給額が変わります。**

支給額（令和5年4月分から）
等級	1級（重度障害児）	2級（中度障害児）
手当額（児童1人につき）	53,700円	35,760円

支給額（令和6年4月分から）

等級	1級（重度障害児）	2級（中度障害児）
手当額（児童1人につき）	55,350円	36,860円

特別児童扶養手当は、原則として、毎年4月(12～3月分)、8月(4～7月分)、11月(8～11月分)の年3回、その月の前4か月分が支払われます。

支給日は、原則、支給月の11日となります。

ただし、以下のとおり、支給日が支給月の11日とならない場合があります。

※11日が休日・祝日の場合、その前営業日が支給日となります。

※定時払いの市中銀行分及び随時払い分については、11日の前営業日が支給日となり得ますが、県では把握しておりません。

受給資格者、受給者の配偶者・扶養義務者の前年の所得が下表の限度額以上である場合は、その年度（8月～翌年の7月まで）の手当の支給は停止されます。

（注）所得制限限度額は年によって変更されることがあります。

（注）「所得」とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行った額です。

（注）所得額は、前年分の所得（ただし、1月～6月までに認定請求した場合は前々年の所得）を適用します。

お住まいの市区町村窓口で、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

特別児童扶養手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から（3月に請求した場合は4月分から）支給されます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本（外国籍の人は登録済証明書） ※交付日から1か月以内のもの。
対象児童の障害についての医師の診断書等（※指定の様式）　※診断書作成日から1か月以内のもの（疾病により必要な書類が追加される場合があります。）
（なお、身体障害者手帳、療育手帳を取得している方は、診断書を省略できる場合があります。詳しくは市区町村窓口でおたずねください）
銀行等の口座番号と口座名義が確認できるもの（請求者名義のもの）
その他必要書類（詳しくは市区町村窓口でおたずねください）

※令和4年4月1日より「眼の障害」の認定基準が一部改正されました。

　詳しくは以下のお知らせをご確認いただき、お住まいの市町村へお尋ねください。

特別児童扶養手当_障害認定基準改正（眼の障害）リーフレット（PDF：395KB）

※現在「眼の障害」で2級に認定されている方で認定基準の改正に伴い、障害等級が上がり手当額の増額を希望される場合は、令和4年4月以降に額改定請求のお手続きを行ってください。

　詳しくは以下のお知らせをご確認いただき、お住まいの市町村へお尋ねください。

特別児童扶養手当_障害認定基準改正（眼の障害）額改定案内リーフレット（PDF：288KB）

※特別児童扶養手当認定診断書