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掲載日:2024年10月18日

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生活困窮者自立支援制度について

どのような制度ですか?

この制度の目的は、次の通りです。

・生活保護に至る前の自立支援策の強化

・生活保護から脱却した方が、再び生活保護に頼ることのないようにすること

 

詳細は、リンク先をご覧ください→厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

どのような相談ができますか?

  • 生活に困っている
  • 仕事が見つからない
  • 家賃を払えない
  • 住むところがない
  • 家族のことで悩んでいる
  • 将来が不安
  • 病気で働けない
  • 社会に出るのが怖い

などの生活全般のお困りごとをご相談ください。

 

相談窓口では、一人ひとりに合わせたプランを作り、
専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、支援をします。

相談窓口はどこですか?

市に住んでいるかたはお住まいの市に、町村に住んでいるかたは県に相談してください。

相談窓口一覧は、リンク先をご覧ください→生活困窮者の総合相談窓口について

 どのような支援がありますか?

※ 各自治体により、任意事業の実施状況(PDF:75KB)が異なります。

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考えます。支援プランを作り、寄り添いながら支援をします。

 

住居確保給付金の支給

 家賃相当額を支給します

【内容】

一定期間、家賃相当額の支給

【対象】

離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれの高いかた

【注意】

資産・収入等の要件や、毎月就職に向けた活動をするなどの条件があります。相談窓口にお問合せください。

詳細は、リンク先をご覧ください→厚生労働省「住居確保給付金

 

 就労準備支援事業(実施の有無は、自治体によって異なります。)

 社会、就労への第一歩

【内容】

プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供

【対象】

ただちに就労することが難しいかた

(例)「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など

【注意】

資産・収入等の要件を満たしているかたが対象です。相談窓口にお問合せください。

 

家計改善支援事業(実施の有無は、自治体によって異なります。)

 家計の立て直しをアドバイス

【内容】

・家計状況の「見える化」と課題の把握

・自分で家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成

・相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等

 

 就労訓練事業

 柔軟な働きかたによる就労の場の提供

【内容】

・そのかたに合った就労機会の提供

・個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施

【対象】

ただちに一般就労することが難しいかた

事業の詳細及び事業認定の申請手続につきましては、下記リンク先をご覧ください。

生活困窮者就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)について

生活困窮者就労訓練事業の認定申請について

 

 学習支援事業(支援内容は、自治体によって異なります)

子どもの明るい未来をサポート

【内容】

・子どもの学習支援

・日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり

・進学に関する支援

・高校進学者の中退防止に関する支援

・子どもと保護者の双方に必要な支援等

詳細は、リンク先をご覧ください。

子どもの学習支援事業(アスポート事業)について(中高生向け)

子どもの学習支援事業(ジュニア・アスポート事業)について(小学生向け)

 

 一時生活支援事業(実施の有無は、自治体によって異なります。)

 住居のないかたに衣食住を提供します

【内容】

・一定期間、宿泊場所や衣食の提供

・退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援

【対象】

・住居をもたないかた

・ネットカフェ等の不安定な住居形態にあるかた

【注意】資産・収入等の要件を満たしているかたが対象です。相談窓口にお問合せください。

 

そのほかのご案内

Q1 生活費にお困りのかたは?

(貸付のご案内)

A1-1 失業等により生活費でお悩みのかたに対し、社会福祉協議会において、必要な分の貸付を行っています。

詳しくはこちらへ→生活福祉資金について

 

(借金に関する相談窓口のご案内)

A1-2 借金問題でお悩みのかたに対し、無料の相談窓口があります。

詳しくはこちらへ→多重債務相談窓口

Q2 住居にお困りのかたは?

(県営住宅への入居のご案内)

A2 県営住宅は、住宅に困っている低額所得者のための賃貸住宅です。

詳しくはこちらへ→県営住宅への入居について

 

Q3 お仕事にお困りのかたは?

(就職活動の支援のご案内)

A3-1 県が行う就職相談とハローワークによる職業相談や職業紹介を一体化し、就職活動を全面的にサポートしています。

詳しくはこちらへ→埼玉しごとセンターについて

 

(女性向けの窓口のご案内)

A3-2 女性の仕事に関する相談やセミナー、職場体験、ハローワーク求人情報の検索・職業紹介を行っています。

詳しくはこちらへ→女性キャリアセンターについて

 

(シニアをはじめ全年齢対象の窓口のご案内)

A3-3 シニアをはじめとする全年齢の求職中のかたを対象に、専任の就職相談員が、就職相談やセミナーのご案内など、就職・再就職・転職などに向けたサポートを個別に行っています。

詳しくはこちらへ→セカンドキャリアセンターについて

Q4 生活保護制度とは?

 A4 病気やケガなどにより働けなくなるなど、生活に困っているかたに対して、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基いています。

詳しくはこちらへ→生活保護制度について

リーフレット

町村に住んでいるかた向けの窓口(アスポート相談支援)のリーフレットは、下記のPDFファイルをご覧ください。

アスポート相談支援センターリーフレット(伊奈町、宮代町、杉⼾町、松伏町)(PDF:1,361KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(皆野町、⻑瀞町、横瀬町、⼩⿅野町)(PDF:1,045KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(寄居町、美⾥町、神川町、上⾥町)(PDF:1,360KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(三芳町)(PDF:1,034KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(⼩川町、滑川町、嵐⼭町、東秩⽗村)(PDF:1,058KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(⽑呂⼭町、越⽣町、ときがわ町、鳩⼭町)(PDF:1,152KB)

アスポート相談支援センターリーフレット(川島町、吉見町)(PDF:1,047KB)

自立相談支援窓口リーフレット(学生向け)(PDF:313KB)

お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 医療保護・生活困窮者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4782

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