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掲載日:2022年6月14日
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6月1日から30日及び10月1日から31日までの間、県が市町村及び一部事務組合と共同で実施した事業系ごみ削減キャンペーンを実施しています。
6月1日~30日、10月1日~31日
県、市町村、一部事務組合
[搬入物検査における指導の一例]
他にも売れ残りのパン、弁当等の食品廃棄物が目立ち、食品廃棄物の排出量を減らすことが課題となっています。
また、スプレー缶等の引火性のあるものを焼却施設に投入すると火災の原因になりますので、適正に処理をするようにしてください。
搬入物検査で確認した廃棄物(左:産業廃棄物右:食品廃棄物)
搬入物検査で確認した廃棄物(左:スプレー缶)及び展開検査の様子(右)
県内のごみ処理施設に搬入される一般廃棄物の約22%が事業系ごみです。
「循環型社会」の形成に向け、県では市町村や一部事務組合と連携して事業系ごみの削減に取り組んでいます。
事業者の皆さまにおかれましても、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処理について、より一層の推進をお願いします。
ごみ処理経費の節約にもつながります。
分別の徹底により、再使用、再生利用がしやすくなります。
一般廃棄物の取扱いについては、事業所の所在する市町村にお問合せください。
産業廃棄物の取扱いについては、産業廃棄物指導課 産業廃棄物の取扱いについてをご覧ください。
廃棄物の区分
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