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掲載日:2022年6月14日

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事業系ごみ削減キャンペーンの取組について

6月1日から30日及び10月1日から31日までの間、県が市町村及び一部事務組合と共同で実施した事業系ごみ削減キャンペーンを実施しています。

キャンペーンの実施内容

実施期間

6月1日~30日、10月1日~31日

実施団体

県、市町村、一部事務組合

キャンペーン中の主な取組

  1. 市町村及び一部事務組合の取組
    ホームページやリーフレット、広報紙で廃棄物の適正処理や再生利用等の推進を啓発するとともに、排出事業者又は収集運搬業者を対象とした研修会を実施しています。また、排出事業者に対し立入検査を行い、ごみの排出について指導を行います。
    ごみ処理施設に事業系ごみを搬入してくる運搬車についてごみの搬入物検査を実施し、事業系ごみに混在して産業廃棄物や未分別の資源ごみが搬入されてないか検査・確認を行い、必要に応じて指導を実施します。
  2. 県の取組
    ホームページ公開、SNSでの周知等を通じて事業者に対し事業系ごみ削減を啓発します。

[搬入物検査における指導の一例]

  1. 事業系ごみの中にビニール袋、プラスチック容器等の産業廃棄物(主に廃プラスチック類)が混入していたため、産業廃棄物は産業廃棄物処理業者に処理を委託するように指導しました。
  2. 再生利用可能な紙類をごみ処理施設に搬入していたため、古紙再生事業者に処理委託するように指導しました。

他にも売れ残りのパン、弁当等の食品廃棄物が目立ち、食品廃棄物の排出量を減らすことが課題となっています。
また、スプレー缶等の引火性のあるものを焼却施設に投入すると火災の原因になりますので、適正に処理をするようにしてください。
 

プラ野菜

搬入物検査で確認した廃棄物(左:産業廃棄物右:食品廃棄物

スプレー缶展開検査

搬入物検査で確認した廃棄物(左:スプレー缶)及び展開検査の様子(右)

 これからも一層の事業系ごみの削減をお願いします

県内のごみ処理施設に搬入される一般廃棄物の約22%が事業系ごみです。
「循環型社会」の形成に向け、県では市町村や一部事務組合と連携して事業系ごみの削減に取り組んでいます。
事業者の皆さまにおかれましても、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処理について、より一層の推進をお願いします。 

日頃からできる事業系ごみの削減

ごみの発生量を減らす

ごみ処理経費の節約にもつながります。

ごみを種類別に分別する

分別の徹底により、再使用、再生利用がしやすくなります。

一般廃棄物と産業廃棄物の取扱いは異なります

一般廃棄物の取扱いについては、事業所の所在する市町村にお問合せください。
産業廃棄物の取扱いについては、産業廃棄物指導課 産業廃棄物の取扱いについてをご覧ください。

 

kubun

廃棄物の区分

お問い合わせ

環境部 資源循環推進課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4791

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