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掲載日:2024年8月20日

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第252回簡易アンケート「サーキュラーエコノミーについて」の結果を公表しました。

1 調査の概要

(1) 調査形態

  • 調査時期:令和6年6月20日(木曜日)から6月26日(水曜日)まで
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:県政サポーター(3396人)(うち県内在住(3145人))
  • 回収率:73.3%(回収数2488人)(うち県内在住72.9%(回収数2294人))
  • 回答者の属性:(百分率表示は、小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある。)
 

人数(人)(うち県内在住)

比率(%)(うち県内在住)

全体

2488(2294)

100.0(100.0)

 

年齢

人数(人)(うち県内在住)

比率(%)(うち県内在住)

16~19歳

16(14)

0.6(0.6)

20~29歳

95(82)

3.8(3.6)

30~39歳

249(223)

10(9.7)

40~40歳

474(438)

19.1(19.1)

50~59歳

693(642)

27.9(28)

60~69歳

484(443)

19.5(19.3)

70歳以上

477(452)

19.2(19.7)

 

職業

人数(人)(うち県内在住)

比率(%)(うち県内在住)

個人事業主・会社経営者(役員)

249(231)

10(10.1)

家族従業(家業手伝い)

17(14)

0.7(0.6)

勤め(全日)

922(835)

37.1(36.4)

勤め(パートタイム・アルバイト)

424(402)

17(17.5)

専業主婦・主夫

361(332)

14.5(14.5)

学生

40(32)

1.6(1.4)

その他、無職

475(448)

19.1(19.5)

 

性別 人数(人)(うち県内在住) 比率(%)(うち県内在住)
男性 1312(1206) 54.9(54.8)
女性 1045(965) 43.7(43.8)
回答なし 32(30) 1.3(1.4)

※任意回答(総数:2389人(2201人))

(2)調査結果の見方

ア.回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。

イ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。

ウ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。

2 調査の目的

県では、県内産業の成長と資源の循環利用の両立のため、企業への補助制度や県民の方への啓発事業を通して「サーキュラーエコノミー(循環経済)」を推進しています。

今回、県政サポーターの皆様の「サーキュラーエコノミー」に対する認知度や資源循環のための取組等についてお聞きし、今後の県の事業の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。

担当課

環境部 資源循環推進課 サーキュラーエコノミー担当 電話:048-830-3107(E-mail a3100-10@pref.saitama.lg.jp

3 調査結果

サーキュラーエコノミーの認知度

→『言葉も意味も知っている(計)』が、1割半ば(14.0%)

質問1 あなたは「サーキュラーエコノミー*」について知っていますか。

202401認知度

「言葉も意味もよく知っており、内容を人に説明できる」(2.2%)と「言葉を知っていて、意味もある程度知っている」(11.8%)を合わせた『言葉も意味も知っている(計)』が、1割半ば(14.0%)であった。

*サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動のことで、企業(事業者)に強く関連する言葉になりますが、住民の方々にとっても、リサイクル材を使用した製品を購入するなど企業の取組を支援することが、サーキュラーエコノミーの推進につながります。
(企業の取組例)
・食品として流通できず廃棄されていた規格外の果物野菜を原料として新たな食品を製造する。
・不要になった服を店頭で回収して、再び衣服にして販売する。
・不要になった衣装ケースなどのプラスチック製品を回収し、リユース品として売却したり、溶かして違う製品の原料にしたりする。
・従来使い捨てにされていた食品などの容器を、繰り返し利用できる容器に変更し、使用後に購入者から容器を回収・再利用する。

サーキュラーエコノミーを知ったきっかけ

→「テレビ、ラジオ、新聞などメディアによる広報」が、5割半ば超(57.6%)

質問2 (質問1で「言葉も意味もよく知っており、内容を人に説明できる」「言葉を知っていて、意味もある程度知っている」と回答した方にお伺いします。)
あなたは「サーキュラーエコノミー」をどこで知りましたか。(あてはまるものすべて)

202402知ったきっかけ

「サーキュラーエコノミー」をどこで知ったか尋ねたところ、「テレビ、ラジオ、新聞などメディアによる広報」が5割半ば超(57.6%)であった。

サーキュラーエコノミーの重要性

→『重要だと思う(計)』が、8割強(80.9%)

質問3 あなたは「サーキュラーエコノミー」につながる企業や個人の取組についてどう思いますか。

202403重要性

「サーキュラーエコノミー」につながる取組について尋ねたところ、「とても重要だと思う」(34.4%)と「重要だと思う」(46.5%)を合わせた『重要だと思う(計)』が8割強(80.9%)と大半であった。

サーキュラーエコノミーが重要だと思う理由

→「資源を大切にし、持続可能な循環型社会を構築する必要があると考えるため」が8割半ば(85.8%)

質問4 (質問3で「とても重要だと思う」「重要だと思う」と回答した方にお伺いします。)
重要だと思う理由は何ですか。(あてはまるものすべて)

202404重要だと思う理由

サーキュラーエコノミーが重要だと思う理由を尋ねたところ、「資源を大切にし、持続可能な循環型社会を構築する必要があると考えるため」が8割半ば(85.8%)であった。次いで、「ゴミを減らし、モノを大切にする意識が醸成されるため」が7割半ば(74.0%)であった。

サーキュラーエコノミーを広めるための必要な取組

→「サーキュラーエコノミーに係る製品・サービスであることがわかる表示制度の導入」が6割強(61.7%)

質問5 (質問3で「とても重要だと思う」「重要だと思う」と回答した方にお伺いします。)
「サーキュラーエコノミー」の取組を県民へ広めていくために、あなたはどのようなことが必要だと思いますか。(あてはまるものすべて)

202405必要な取組

サーキュラーエコノミーを広めるための必要な取組を尋ねたところ、「サーキュラーエコノミーに係る製品・サービスであることがわかる表示制度の導入」が6割強(61.7%)であった。また、「テレビ、ラジオ、新聞などメディアによる広報」が6割強(60.6%)と同程度であった。

サーキュラーエコノミーが重要だと思わない理由

→「サーキュラーエコノミーの内容が良く分からないから」が4割強(43.8%)

質問6 (質問3で「あまり重要だと思わない」「重要だと思わない」と回答した方にお伺いします。)
重要だと思わない理由は何ですか。(あてはまるものすべて)

202406重要だと思わない理由

サーキュラーエコノミーが重要だと思わない理由を尋ねたところ、「サーキュラーエコノミーの内容が良く分からないから」が4割強(43.8%)であった。

サーキュラーエコノミーに取り組む企業に対する印象

→『好印象である(計)』が、7割強(71.2%)

質問7 あなたは「サーキュラーエコノミー」の考え方を取り入れていない企業やブランドと比較して、「サーキュラーエコノミー」の考え方を取り入れている企業やブランドにどのような印象を持ちますか。

202407印象

サーキュラーエコノミーに取り組む企業に対する印象を尋ねたところ、「好印象である」(42.3%)と「やや好印象である」(28.9%)を合わせた『好印象である(計)』が、7割強(71.2%)と大半であった。

サーキュラーエコノミーに関する製品を購入するきっかけ

→「環境に配慮している製品であることがわかるマーク(エコマーク、認定マークなど)」が5割半ば(54.7%)

質問8 あなたは、再生原料を使用しているリサイクル製品などサーキュラーエコノミーに関する製品を購入する場合、どのようなことを重視しますか。(あてはまるものすべて)

202408製品を購入するきっかけ

サーキュラーエコノミーに関する製品を購入するきっかけを尋ねたところ、「環境に配慮している製品であることがわかるマーク(エコマーク、認定マークなど)」が5割半ば(54.7%)であった。また、「価格(既存製品と同価格または安価)」が5割強(53.8%)と同程度であった。

日ごろ取り組んでいる資源循環の取組

→「衣服の破れや物の故障時に、すぐに買い替えずに修理する」が4割半ば(44.4%)

質問9 あなたが資源循環のために日ごろから積極的に取り組んでいることは何ですか。(あてはまるものすべて)

202409日ごろの取組

日ごろ取り組んでいる資源循環の取組を尋ねたところ、「衣服の破れや物の故障時に、すぐに買い替えずに修理する」が4割半ば(44.4%)であった。

埼玉県のサーキュラーエコノミーに関する取組

→「てまえどり」が3割半ば(34.8%)

質10 埼玉県におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取組について知っているものはありますか。(あてはまるものすべて)

202410取組

埼玉県におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取組について知っているものを尋ねたところ、「てまえどり」が3割半ば(34.8%)であった。また、「今回のアンケートで初めて知った/知っている取組はない」が5割強(53.3%)であった。

埼玉県のサーキュラーエコノミーに関する取組による意識や行動の変化

→「わからない」が4割弱(39.4%)

質問11 埼玉県におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた取組によって、ご自身の意識や行動に変化がありましたか。

202411変化

埼玉県のサーキュラーエコノミーに関する取組による意識や行動の変化を尋ねたところ、「わからない」が4割弱(39.4%)であった。次いで、「意識や行動に変化がなかった」が3割強(31.0%)であった。

埼玉県のサーキュラーエコノミーに関する今後の取組

→「プラスチック」が5割半ば(55.5%)

質問12 埼玉県が今後(実施中のものを含む。)行う取組の中で、どのような素材や物に関するサーキュラーエコノミーに興味がありますか。(あてはまるものすべて)

202412今後の取組

埼玉県の今後行う取組の中でどのような素材や物に関するサーキュラーエコノミーに興味があるかを尋ねたところ、「プラスチック」が5割半ば(55.5%)であった。次いで、「金属(レアメタルなど)」、「食品」、「衣服」が4割半ば超(47.1%、46.6%、46.3%)であった。

自由意見

質問13 県が行うサーキュラーエコノミーや資源循環社会づくりの推進について、ご意見、ご要望などありましたら、ご自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 限りある資源を大切にする為に、また地球環境保全の為に、さらに次代の人類のためにも必要な重要課題だと思います
  • 物を必要なだけ作り必要なだけ購入することや、消費期限の早いものから購入するなど自分自身も気をつけて行きたいと改めて感じました
  • 行っている人、そうでない人の意識の格差が大きい。このギャップを埋めるような施策を県に期待したい。
  • 知識などは幼少期より教育現場に取り入れて未来の大人たちが物心ついたときにはしっかりとした知識と習慣が身についているような流れを作って欲しいです。
  • 取組を広げるためにはわかりやすい言葉で知らせることが重要だと考えます。カタカナはかっこいいかもしれないけれど、それだけではお年寄りやこどもはイメージがわきませんし身近にも感じることができないと思います。ここは日本なので、日本語でわかりやすい言葉にしてほしいです。
  • 物のリサイクル、リユースには熱心だが、リデュースに関しては自治体も市民も力が入っていないように思える。例えば、ペットボトルの分別・リサイクルには熱心だが、なるべく水筒を使用するなどの実行・啓発がなされていないように思える。また何でもリサイクルすれば、環境にいいように思えるが、リサイクルすることによって、かえってエネルギーの無駄使いになる場合もある。
  • サーキュラーエコノミーは、資源回収・再生の意味にとらえられ、専門業者の取組で一般家庭や個人の取組でできることはないと思われがち。個人でできる取組を別枠でまとめて、啓蒙活動をイベント化して、こどもが夏休みの宿題で取り組めるようなレベルのものも用意して、広く楽しくできるような仕組みづくりを自治体にはお願いしたい。
  • 横文字やカタカナ表示や英語利用でなく日本語で誰でもわかるようにして啓発すべきである、循環社会と言った方が伝わりやすい。なんでも横文字にしてカッコよく表現することが狙いではないはずです。
  • 学校教育でサーキュラーエコノミーを教え、こどもでもできる活動を行うことが将来に必要。
  • 今回はじめましてサーキュラーエコノミーを知りました。物を大切し又処分の仕方等に今一度考えるきっかけになりました。広報誌、県のネットなどにも数多い掲載があれば良いと思います。
  • 家庭ゴミをサーキュラーエコノミーにする事できたらすごいけど。無理ですかね。
  • 地球環境を守るための資源循環社会づくりへの取組は待ったなしだと思います。推進のためには、企業に対しても、個人に対しても、インセンティブが必要であると考えます。企業に対しては、税の優遇措置を、個人に対しては、ポイント制度の導入などにより、意識面だけでなく、まずは、推進するとメリットがあるような取組が必要であると考えます。
  • 企業では、何年も前からサスティナブルという用語を使ってこのような取組をしてきているように感じますが、一般家庭ではゴミの分別程度であまり考え方や取組がしていないと思います。企業の方がノウハウがありそうなので、自治体と企業の連携でこのような取組を進めていったらより良いものが出来るように思いました。
※上記を含め、計 570 件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへの御協力ありがとうございました。

お問い合わせ

環境部 資源循環推進課 サーキュラーエコノミー担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4791

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