埼玉県生活環境保全条例（化学物質適正管理）

埼玉県では、特定化学物質等取扱事業者に対し特定化学物質管理指針を定め、化学物質の適正管理を求めています。

また、一定の要件を満たす特定化学物質等取扱事業者には、特定化学物質取扱量の報告・適正管理手順書の作成及び提出・環境負荷低減主任者の選任を求めています。

対象化学物質（特定化学物質）

対象事業者（特定化学物質等取扱事業者）

特定化学物質管理指針（PDF：228KB）（平成27年3月31日一部改正）

特定化学物質管理指針の解説（PDF：1,274KB）（平成27年3月31日一部改正）

※特定化学物質管理指針は平成27年3月31日に一部改正いたしました。
詳細は「特定化学物質管理指針を改正しました（H27年10月1日施行）」をご参照ください。

1 特定化学物質取扱量報告

特定化学物質等取扱事業者は、特定化学物質の年間取扱量を把握し、毎年4月1日から6月30日の期間に、埼玉県知事へ報告してください。

• 取扱量を算出する
• 取扱量を報告する 
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※ 特定化学物質取扱量報告書 記入要領（令和6年1月）（PDF：686KB）をご参照ください。

 

2 適正管理手順書及び環境負荷低減主任者の届出

特定化学物質等取扱事業者は、化学物質の適正管理体制や取扱方法などについて事業所ごとにとりまとめ、また、環境保全に関する責任者を選任し、初めて取扱量報告書を提出した年の9月30日までに県（または移譲市）に届出を提出してください。

詳しくは「適正管理手順書・環境負荷低減主任者について」をご参照ください。

3 特定化学物質等の情報の提供について

事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、特定化学物質等を他の事業者に譲渡又は提供する際には、その特定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を事前に提供することが義務づけられています。

SDSの記載方法など、情報提供方法については、化学物質排出把握管理促進法の規定に準じて行ってください。

詳細については、経済産業省（SDS制度）のホームページを参考にしてください。