排出量の取引

排出量取引制度の仕組みと取引手続を紹介するページです。 

「説明会」のページの「過去の排出量取引セミナー資料」においても、排出量取引に関する契約手続・申請手続の注意点等について説明しています。

 

1.排出量取引

大規模事業所を設置する事業者は、削減計画期間において、自らエネルギー起源CO2削減対策を行うとともに、排出量取引制度を活用し、大規模事業所の削減目標を達成するよう努めなければなりません。

事業者が自ら行う削減対策のみでは目標の達成が難しい場合は、他の事業所で目標を上回って削減された量（超過削減量）や、再生可能エネルギーの環境価値等のオフセットクレジット等を取得して、目標達成に充てることができます。（排出量取引）

また、大規模事業者は、大規模事業所の削減目標以上の削減を行った場合は、創出された超過削減量を他者に振替（売却等）することができます。

2. 取引の手続

排出量取引は、取引事業者間で行われる「契約手続」と、取引事業者と埼玉県との間で行われる「申請手続」に分けられます。
取引事業者間で行われる契約手続のみでは、排出量取引は完了しません。埼玉県への申請手続に基づき、移転（振替）元の一般管理口座にあるクレジットが、移転（振替）先の一般管理口座に移転した時点で、初めて排出量取引が行われたものと見なされます。

排出量取引の契約手続（準備・相手の選定・契約の締結・事後確認）

排出量取引の申請手続（管理口座の開設、クレジット等の発行・振替）

本制度で利用できるクレジット等

 

関連情報（ガイドライン・申請様式等）

• 指針・要綱・ガイドライン
• 申請・届出・クレジット様式集
• 管理口座・クレジット等情報の公表