埼玉県消費生活基本計画（平成29年度～平成33年度）

計画の概要

1.計画策定の趣旨

埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき、消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定するものです。

また、「消費者教育の推進に関する法律」に基づく県の「消費者教育推進計画」としても位置付けるものです。

2.計画の期間

平成29年度から平成33年度までの5年間

3.計画の目標

全ての県民が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現

4.基本指標

1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合

15.2％（1,000人当たり152人：平成27年度）→14.0％（1,000人当たり140人：平成33年度）

5.施策展開の方向

計画の目標を達成するための取組を、4つの施策の柱に体系化しました。

• （1）消費者教育の充実・強化
• （2）問題解決体制の整備
• （3）徹底した事業者指導の強化
• （4）高齢者等の被害防止

6.計画書

• 概要版（PDF：591KB）
• 計画書本文
  表紙・目次（PDF：407KB）
  第1 計画の概要（PDF：245KB）
  第2 本県の消費者行政を取り巻く状況（PDF：896KB）
  第3 施策展開の方向（PDF：561KB）
  第4 施策の体系―総合的な取組―（PDF：968KB）
  参考資料（PDF：701KB）

            ・埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
            ・消費者基本法
            ・消費者教育の推進に関する法律
            ・消費者安全法                        

県民コメントの結果

意見募集期間

平成28年10月1日（土曜日）～平成28年10月31日（月曜日）

意見提出件数

23件

意見の反映状況

• 意見を反映し、案を修正したもの 9件
• すでに案で対応済みのもの 8件
• 案の修正はしないが、実施段階で参考とするもの 6件
• 意見を反映できなかったもの 0件

埼玉県消費生活基本計画案に対する御意見と県の考え方（PDF：247KB）