埼玉県消費生活基本計画（令和4年度～令和8年度）

計画の概要

1.計画策定の趣旨

  埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき、消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定するものです。

  また、「消費者教育の推進に関する法律」に基づく県の「消費者教育推進計画」としても位置付けるものです。

2.計画の期間

  令和4年度から令和8年度までの5年間

3.計画の目標

  全ての県民が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現

4.基本指標

  1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合

20.1％（1,000人当たり201人：令和2年度）→13.8％（1,000人当たり138人：令和8年度）

5.施策展開の方向

  計画の目標を達成するための取組を、5つの施策の柱に体系化しました。

• （1）問題解決体制の充実
• （2）適正取引と事業者指導の強化
• （3）消費者被害の未然防止
• （4）消費者教育の推進
•   (5)  持続可能な消費生活社会の実現

6.計画書

    表紙・目次（PDF：339KB）

    第1 計画の概要（PDF：249KB）

    第2 本県の消費者行政を取り巻く状況（PDF：940KB）

    第3 施策展開の方向（PDF：336KB）

    第4 施策の体系―総合的な取組―（PDF：3,038KB）

    裏表紙（PDF：108KB）           

県民コメントの結果

意見募集期間

  令和3年10月1日（金曜日）～令和3年10月31日（日曜日）

意見提出件数

  22件

意見の反映状況

• すでに案で対応済みのもの 7件
• 案の修正はしないが、実施段階で参考とするもの 14件
• 意見を反映できなかったもの 1件

埼玉県消費生活基本計画案に対する御意見と県の考え方（PDF：316KB）