個人住民税の給与からの特別徴収制度について

埼玉県と県内全市町村は、個人住民税の給与からの特別徴収（給与からの差し引き納入）を徹底しています。

特別徴収制度とは

個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、納入していただく制度です。
事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。（地方税法第321条の4）

特別徴収の方法による納税の仕組み

  各市町村の納入金融機関等

 特別徴収税額の納入金融機関等は納入する市町村により異なります。各市町村のホームページ等でご確認ください。

納期の特例

給与から特別徴収した住民税は、事業者が、原則、毎月納入していただくことになっています。ただし、給与の支払いを受ける方が常時10人未満の事業所で、従業員が居住する市町村ごとに申請書を提出し承認を受けた場合には、年2回に分けて納入することができます。

給与から特別徴収した住民税の納入時期

• 6月分から11月分の税額…12月10日まで
• 12月分から5月分の税額…6月10日まで

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特別徴収義務者に指定する対象者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。

ただし、

1. 次の理由【普A～普F】に該当する場合は、普通徴収（従業員が自分で納付）とすることができます。
   （当面、普通徴収が認められます。給与支払報告書の提出時に、「普通徴収切替理由書」を提出してください。）
   
   普A. 総従業員数が2人以下の事業所
   普B. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されているかた（乙欄該当者）
   普C. 給与が少なく税額が引けないかた
   普D.給与の支払が不定期のかた
   普E. 専従者給与が支給されているかた（個人事業主のみ対象）
   普F. 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定のかた及び休職中のかた
2. 前記の他、次のかたは給与支払報告書により市町村で決定します。
   年間の給与所得が市町村条例で定める均等割非課税基準所得以下のかた
   （均等割の非課税基準につきましては、各市町村により異なります。）

上記の普Aから普Fの普通徴収に該当する方がいる場合は、市町村に提出していただく給与支払報告書の摘要欄に普通徴収切替理由書の切替理由の符号（普A～普F）を記載してください。
（eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。）

• 給与支払報告書（総括表）（エクセル：35KB）
• 普通徴収切替理由書兼仕切書（PDF：104KB）

その他特別徴収に係る様式

• 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（エクセル：130KB）
• 特別徴収切替届出（依頼）書（エクセル：78KB）
• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書（エクセル：68KB）
• 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書（エクセル：22KB）
• 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書（エクセル：20KB）

特別徴収のメリット

• 毎月給与から差し引くので、1回あたりの納税額が少なくて済みます。
• 銀行等へ納付に行く手間を省けます。
• 納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。

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Q&A よくあるお問合せ

• Q1.個人住民税の「特別徴収」とは何ですか？
• Q2.今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか？
• Q3.手間が増えるので特別徴収は行いたくないのですが？
• Q4.すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか？
• Q5.埼玉県外から通勤している従業員についてはどうしたらよいですか？
• Q6.どうして他の都道府県の市町村から特別徴収義務者として指定されないのですか？
• Q7.従業員から、「給与から特別徴収（差し引き納入）ではなく自分で納付したい」といわれているのですが？
• Q8.パートであり、近いうちに退職する予定の従業員でも特別徴収しなければなりませんか？
• Q9.特別徴収の対象となっている社員が退職（休職）することになりました。この社員の住民税はどうしたらよいでしょうか？
• Q10.所得税が発生しなければ、個人住民税も課税されませんか？
• Q11.毎月、市町村に個人住民税を納入するのは面倒なのですが、他に方法はありますか？
• Q12.個人住民税は、特別徴収義務者（事業者）が計算しなくてもよいのですか？
• Q13.普通徴収より特別徴収のかたが、1回の支払負担が少なくなるのですか？
• Q14.特別徴収を放棄した場合、又は滞納した場合はどうなるのですか？
• Q15.事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですがどうしたらよいですか？
• Q16.4月1日現在は在籍していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切替えることはできますか？
• Q17.特別徴収の事務手順はどのようなものですか？
• Q18.給与支払額が、均等割の非課税基準（※)以下の従業員が3人だった場合、特別徴収義務者として指定されますか？

 

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、個人住民税の特別徴収を推進しています。

首都圏では、個人住民税の特別徴収の対象となる事業者や納税者が都県域を越えて活動していることから、九都県市が連携協力してこの取組を進めることとし、平成26年11月20日に「個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール（PDF：111KB）」を宣言しました。

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関連情報

• 事業主の皆さん 個人住民税の特別徴収にはeLTAXを活用しましょう（PDF：3,319KB）
  （地方税共同機構作成リーフレット）
• 個人住民税の給与からの特別徴収制度（PDF：1,112KB）
  （埼玉県・県内市町村作成リーフレット）
• 個人住民税（市町村民税・県民税）特別徴収の事務手引き（PDF：795KB）
• 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化リーフレット（PDF：1,064KB）
  （地方税共同機構作成リーフレット）
• 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化リーフレット【納税義務者向け】（PDF：1,037KB）
  （地方税共同機構作成リーフレット）
• 個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化リーフレット【金融機関等向け】（PDF：995KB）
  （地方税共同機構作成リーフレット）

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特別徴収徹底の取組に関するお問合せ

県個人県民税対策課 企画指導担当 電話：048-830-2647

県市町村課 税政担当 電話：048-830-2692

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具体的な手続に関するお問合せ

個人住民税の給与からの特別徴収制度に関する具体的な手続は、各市町村の個人住民税担当課にお問合せください。

なお、「各市町村の問合せ先」一覧は、各市町村の特別徴収制度に関するページにリンクしています。（各市町村の事務手続の確認や市様式のダウンロードにご活用ください。）

お住まいの市町村名の頭文字をクリックしてください。

あ い お か き く こ さ し す そ ち つ と な に は ひ ふ ほ ま み も や ら わ

各市町村の問合せ先

市町村名	個人住民税担当課（係）	特別徴収制度の概要に関すること		特別徴収の手続（特別徴収関係様式）に関すること	電話番号
上尾市	市民税課 住民税特別徴収担当				048-775-5132
朝霞市	課税課 市民税係				048-463-2852
伊奈町	税務課 町民税係				048-721-2111
入間市	市民税課 市民税担当				04-2964-1111
小鹿野町	税務課 住民税担当				0494-75-4125
小川町	税務課 住民税担当	ー			0493-72-1221
桶川市	税務課 市民税係				048-786-3211
越生町	税務課 課税担当				049-292-3121
春日部市	市民税課 個人住民税担当				048-736-1111
加須市	税務課 市民税担当				0480-62-1111
神川町	税務課 町民税担当				0495-77-2116
上里町	税務課 住民税係				0495-35-1220
川口市	市民税課 個人市民税担当				048-258-1110
川越市	市民税課 市民税第二担当				049-224-5640
川島町	税務課 課税グループ				049-299-1757
北本市	税務課 市民税担当				048-594-5518
行田市	税務課 市民税グループ				048-556-1111
久喜市	市民税課 市民税第2係				0480-22-1111
熊谷市	市民税課 市民税係 特別徴収担当				048-524-1111
鴻巣市	税務課 特別徴収担当				048-541-9005
越谷市	市民税課 市・県民税特別徴収担当				048-963-9144
さいたま市	北部市税事務所 法人課税課特別徴収係				048-646-3271
坂戸市	課税課 市民税係				049-283-1331
幸手市	税務課 市民税担当				0480-43-1111
狭山市	市民税課 課税担当				04-2953-1111
志木市	課税課 市民税グループ				048-473-1126
白岡市	税務課 住民税担当	ー			0480-92-1111
杉戸町	税務課 町民税担当				0480-33-1111
草加市	市民税課				048-922-1042
秩父市	市民税課 市民税担当				0494-22-2209
鶴ヶ島市	税務課 市民税担当				049-271-1111
ときがわ町	税務会計課				0493-65-0811
所沢市	市民税課				04-2998-9064
戸田市	市民税課 市民税担当				048-441-1800
長瀞町	税務会計課 管理担当				0494-66-3111
滑川町	税務課 町民税担当				0493-56-6902
新座市	課税課 個人市民税係			─	048-424-9601
蓮田市	税務課 市民税担当				048-768-3111
鳩山町	税務会計課 賦課担当	─			049-296-1211
羽生市	税務課 市民税係				048-561-1121
飯能市	市民税課 特別徴収担当				042-973-2111
東秩父村	税務会計課				0493-82-1224
東松山市	課税課 市民税グループ				0493-23-2221
日高市	税務課 市民税担当				042-989-2111
深谷市	市民税課 市民税係				048-574-6637
富士見市	税務課 市民税係				049-252-7116
ふじみ野市	税務課 市民税係				049-262-9011
本庄市	課税課 市民税係				0495-25-1123
松伏町	税務課 町民税担当	―			048-991-1833
三郷市	市民税課 市民税係				048-930-7706
美里町	税務課 住民税係				0495-76-5131
皆野町	税務課 課税担当				0494-62-1461
宮代町	税務課 町民税担当	─			0480-34-1111
三芳町	税務課 住民税担当				049-258-0019
毛呂山町	税務課 町民税課税係				049-295-2112
八潮市	市民税課 市民税係				048-996-2480
横瀬町	税務会計課				0494-25-0113
吉川市	課税課 市民税係				048-982-5114
吉見町	税務会計課 課税係				0493-54-5029
寄居町	税務課 住民税班				048-581-2121
嵐山町	税務課 課税担当	―			0493-62-2153
和光市	課税課 住民税担当				048-424-9102
蕨市	税務課 市民税係				048-433-7707

 

市町村役場の所在地等を確認したい場合は、埼玉県市町村課のホームページをご覧ください。