令和6年12月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 埼玉民主フォーラム
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   田村　琢実

　今定例会では、わが団から9人の議員が登壇し、県東部地区の農作物に甚大な被害が発生した、カメムシ類などの対策や、順天堂大学新病院計画の中止に伴う対応、外国人犯罪対策など75項目にわたり質疑・質問を行いました。
　さらに、わが会派として、2件の条例を提案し、他の会派の賛同も得て可決されました。
　まず、「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」です。この条例は、拉致問題等について、風化をさせてはならない、2度と繰り返されてはならないという考えのもと、早期解決に向けた機運醸成を図ることを目的としています。
　もう一つは、「中小企業制度融資に係る求償権の放棄に関する条例」です。この条例の成立に伴い、県の制度融資を利用している中小企業者が返済不能となり、事業再生などのため県の求償権放棄が必要な場合、これまで議会の議決を要していたものを知事の承認により迅速に対応できるようになりました。
　私たち自由民主党議員団は、引き続き、埼玉県の発展のために今後も全力で取り組んでまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表   田並　尚明

　12月議会では一般会計補正予算76億189万5千円を含む46議案が可決されました。また、令和5年度決算も慎重に議論を重ね認定されました。民主フォーラムからは細川威議員が賛成討論を行いました。
　一般質問では白根大輔議員がDX推進についてをはじめ11項目、武田和浩議員が防災関係をはじめ11項目の質問を行い、それぞれ知事をはじめ執行部と議論を行いました。
　来年度に向けては、本県の課題である少子高齢化対策に、これまで以上に取り組んでいかなければと考えております。
　将来にわたり行政サービスを提供し続けるため、持続可能な財政運営を目指した施策を議論していきたいと思います。
　これからも埼玉民主フォーラムは、県民皆さまの要望実現に向けて、会派一丸となって働いてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   蒲生　徳明

　今定例会では、わが会派から一般質問に塩野議員と戸野部議員が登壇しました。塩野議員は、順天堂大学附属病院整備計画の中止問題、物価高対策、価格転嫁の実現に向けた支援策などについて、また、戸野部議員は、小さく生まれた赤ちゃんと家族への支援策、痴漢撲滅対策、闇バイト対策、医療的ケア児者の災害対策支援などについて質問しました。
　知事をはじめ執行部からおおむね前向きな答弁を得ています。また、職員給与の改定などに伴い、不足が見込まれる給与費を計上する議案、防災拠点校の体育館における避難者の生活環境の改善を求めるための補正予算、水道用水供給事業の健全な経営を図るため水道用水料金の額を改定する議案などが審議されました。
　団として、団内の意見、国会議員との連携の上で、インボイス制度の廃止等を求める意見書には反対しましたが、その他の議案には賛成をしました。
　また、団として、国の重点支援交付金を活用した物価高騰対策、闇バイト犯罪の抑止に関する緊急要望を知事に行いました。

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無所属県民会議

 代表　井上　航

　12月定例会では、わが会派から岡村ゆり子議員が質問にたち、警察官の増員や早期療育のための言語聴覚士の増員など8項目について知事や執行部と議論を行いました。
　また、埼玉県議会では9月定例会から12月定例会の間に「決算特別委員会」が開催されます。今年度は私と平松大佑議員が委員になりました。
　歳出の審査では、会派で積極的に行なってきた現場確認視察を生かして、特別支援学校の過密対策、こども動物自然公園の展示の充実、消防学校の狭隘化・老朽化などの問題点について指摘したところ担当課から前向きな答弁がありました。今後の取り組みに期待したいと思います。
　また、決算特別委員会では県の水道事業などについても審査します。審査に先立って行われた県営大久保浄水場の視察では、わが会派が予算要望で求めてきた「高度浄水処理施設」の建設の様子も見ることが出来ました。この施設が完成すれば、より安全・安心で良質な水の供給が出来るようになるので是非ご期待ください。
　今後も貴重な税金が県民の皆様のために適切に使われているか厳しくチェックするとともに、より良い暮らしの実現のため政策提言を重ねてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   城下　のり子

　本定例会には県水道用水料金を21％引き上げる議案と下水道負担金を引き上げる議案が提出され、共産党を除く、賛成多数で可決されました。料金引き上げの理由について、節水による収入減少と維持管理費用の増大と説明しています。しかし県は水需要の低下を認識しながら八ッ場ダムや思川開発を強行してきました。伊藤はつみ県議が一般質問で「県の判断ミスを県民に押し付けることは許されない」と厳しく指摘し、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、引き上げは撤回すべきと求めました。知事からは「本県への配分額や事業の必要性をふまえ、検討したい」との答弁がありました。
　その他、副知事や公営企業管理者、下水道事業管理者などの特別職とそれに連動する県議会議員の期末手当引き上げ議案について、本定例会には上下水道の値上げなど物価高騰に苦しむ県民へ新たな負担を求める議案も提案されており、県民の理解が得られないとして反対しました。

 

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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