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掲載日:2024年11月5日

令和6年9月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

田村琢実議員 団長   田村 琢実

 今定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、人口減少、超少子高齢社会の到来や激甚化・頻発化する災害という歴史的課題の解決に向けた埼玉県5か年計画のあり方や、ひきこもり状態にある方への施策についてなど74項目にわたり質疑・質問を行いました。
 さらに、わが会派として、「埼玉県こども・若者基本条例」を提案し、他の会派の賛同も得て可決されました。
 この条例は、こども・若者の権利が保障され、すべてのこども・若者が主体性を持って、自分らしく、健やかに、かつ幸せに成長することができる社会、あわせて、保護者・養育者、そしてこれからこども・若者を養育しようと思う方も、こどもの健やかな成長や子育てに希望や喜びを感じられる社会の実現を目指すことを目的に制定されました。
 私たち自由民主党議員団は、県政向上のために積極的な提案を行うことで、埼玉県の発展のために今後も全力で取り組んでまいります。

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埼玉民主フォーラム

田並尚明議員 代表   田並 尚明

 わが会派では9月定例会を迎えるにあたり、今年は50団体から予算要望のヒアリングを行い、その中でいただいたさまざまな現場の声や要望を取りまとめ、議会最終日に大野知事に直接提出いたしました。
 また、困難を抱える妊産婦等への支援について、東京都・兵庫県の団体を視察し、先進的な取り組みを学んでまいりました。
 一般質問では水村篤弘議員が、カスタマーハラスメント対策の推進をはじめ9項目、小森議員が次世代産業の創出をはじめ9項目の質問を行い、それぞれ知事をはじめ執行部と議論を行いました。特に、水村篤弘議員の、カスタマーハラスメント対策の推進においては、大野知事より条例制定に向け検討する旨の答弁をいただき、団体からの要望実現に向けて一歩進める事ができました。
 これからも埼玉民主フォーラムは、県民皆さまの要望実現に向けて、会派一丸となって働いてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

蒲生徳明議員 団長   蒲生 徳明

 今定例会では、わが会派から一般質問に権守幸男議員と小早川一博議員が登壇しました。権守議員は能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策等について質問し、失語症の意思疎通支援を進めるために支援センターとしての役割を果たすべきと質しました。また、小早川議員は子ども若者の参画に向けた県の取り組みや、難聴を理解し支えあう社会の在り方等について質問し、それぞれが前向きな答弁を得ました。
 また、今議会では、衆議院議員総選挙および最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に要する経費について、そして、団として議会質問等で県に求めてきた県立特別支援学校に通学する医療的ケア児の通学支援の充実等についての2本の補正予算をはじめ、条例その他について審議されました。わが会派は、団内議論、委員会での質疑等を行ったうえで、全議案に賛成しました。会派として議会最終日には、物価高対策をはじめ、354項目の来年度県予算に対する要望書を知事に提出しました。

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無所属県民会議

井上航議員 代表 井上 航

 9月定例会ではわが会派が前任期から開設に力を注いできた「朝霞児童相談所」に関する2つの議案が提案されました。
 1つは所管区域を定める条例で、令和7年度から朝霞児童相談所では朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市および三芳町を所管することが正式に決定しました。併せて日高市を川越児童相談所から所沢児童相談所に所管変更することも決まり、県内の平準化も図られることになります。もう1つは令和7年4月開所を実現するために工事請負契約を変更し「2月末まで延ばすこと」と「物価高騰等に対応するため増額すること」も決定しました。
 また自民党議員団が提案した「埼玉県こども・若者基本条例」に対しては本会議及び委員会で徹底的に議論を行いました。質疑を通して「県民への過度な価値観の押し付けはしない」ということの確認ができたためわが会派も賛成しました。
 これからも無所属県民会議は子どもたちの安心・安全のため力を合わせて取り組んでまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

城下のり子議員 団長   城下 のり子

 本定例会には、医学生の卒業後、一定の勤務要件を満たすと返還免除となる奨学金制度について、国の財源を使うことにより安定的な運用を行うことや貸与を受けた医学生が例えば県外に行ってしまうことなどを防ぐため、これまで無利子だったものを有利子とする議案が提出されました。家計の急変や病気などやむを得ない事情が発生した場合、債務の免除に関して具体的な記述がなく、大変な額の借金を負う懸念があることから、委員会でも質疑を行い、反対しました。
 自民党から「こども・若者基本条例案」が提案されました。日本国憲法やこどもの権利条約に基づいて子どもへの差別的な取り扱いを禁止している点などから賛成いたしました。
 また本定例会には元イスラエル兵士だった方から「国に対し『パレスチナ自治区ガザへの即時恒久的停戦と人道支援を求める意見書』の提出を求める請願」が出され、紹介議員となりましたが、反対で多数で不採択となりました。
 引き続き、県民の切実な願いに答えるため奮闘してまいります。

 

※ 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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