令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

家庭用蓄電池の普及促進について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

近年の台風やゲリラ豪雨などの災害、異常気象の頻発や気温上昇による熱中症救急搬送者数の増加など、気候変動の影響は更に深刻化しております。
政府は、令和3年に地球温暖化対策計画を改定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくことを掲げ、本県においても令和5年3月に埼玉県地球温暖化対策実行計画を改定し、国と同様、2030年度において温室効果ガスを46パーセント削減することを目標としております。
温室効果ガスの削減においては、産業部門、運輸部門、家庭部門といった各部門での削減が必要ですが、本県では特に家庭部門が総排出量の約4分の1を占めており、全国平均よりも割合が高くなっております。
家庭部門のカーボンニュートラルを進めていくためには、節電や省エネ家電への買換えも大切ですが、それだけではなく太陽光発電設備の導入も重要であります。一方で、太陽光発電には、天候に左右されやすく、また、夜間には発電できないという大きな弱点があります。真のカーボンニュートラルを進めていくためには、太陽光発電設備を導入するだけでは十分ではなく、併せて蓄電池の導入を促進していくことが必要不可欠です。
また、蓄電池は災害時にも力を発揮します。先日、南海トラフ地震臨時情報が発令されましたが、災害が甚大であれば長期にわたりエネルギーの供給が止まる可能性もあります。また、昨今のゲリラ豪雨による停電であれば、熱中症のリスクも考えられます。蓄電池を導入することにより、災害時に各家庭で一定の電力を確保することが可能となり、このことは自主防災にもつながります。
災害に備えられるメリットとして県民に周知し、家庭用蓄電池の導入促進について、環境部長の御所見を伺います。

A　石井貴司　環境部長

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの最大限の導入、活用が必要です。
特に、天候に左右されやすい太陽光発電の導入に当たっては、蓄電池を活用することにより、安定的かつ効率的なエネルギー供給を確保することは大変重要と考えます。
また、蓄電池は、災害時のレジリエンスの向上にもつながります。
こうした考えのもと、県では、太陽光発電の設置を前提に、家庭用蓄電池に対する補助を行っており、令和5年度の補助実績は2009件でございました。
また、令和6年度から、動く蓄電池ともいえるEV・PHVへの補助について、太陽光発電と車から家に電気を供給する機器であるV2Hを有している場合には、EV・PHV単体で導入する場合より補助額を高く設定したところです。
蓄電池への補助制度を活用した方を対象に実施した令和5年度のアンケートでは、蓄電池の導入理由について約7割が「災害時の電力確保」をあげています。
近年は、災害が激甚化・頻発化する状況となっており、こうしたニーズは、ますます高まるものと考えられます。
県といたしましては、蓄電池のメリットをしっかりと周知し、カーボンニュートラルの実現とレジリエンスの向上に向け、家庭用蓄電池の導入を引き続き促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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