令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

県営住宅について-県営住宅の共益費徴収-

Q　権守幸男　議員（公明）

県営住宅の共益費徴収について、我が団としてこれまで何度も県議会で取り上げてまいりましたが、前向きな御答弁をなかなか頂けず、非常に残念に感じております。特に、自治会が高齢化に伴い、共益費の徴収がますます困難な状況に直面している現実は、早急な対応を必要としています。この課題に対し、今こそ真摯に向き合い、具体的かつ実効性のある対応策を検討していただきたいと強く訴えます。
昨年9月の県議会で、我が団の安藤議員が共益費は県が直接徴収するべきという質問を行い、その後、今年8月30日を回答期限として実態調査が実施されました。この調査結果では、回答期限までに、320ある自治会のうち8割が回答を寄せ、2割が未回答とのことです。現在、未回答の自治会にも回答を求めており、結果の取りまとめ中と聞いています。
そこで、このアンケート結果を踏まえ、共益費徴収の方法について県としてどのように対応するのか、取り組むかどうかの方針を決めるのはいつになるのか、都市整備部長の見解を伺います。

A　伊田恒弘　都市整備部長

実態調査は、現在自治会が行っている共益費の徴収実態や県による徴収に関する希望の有無等を確認するため、県営住宅にある全自治会320に対して行いました。
調査では、県が共益費を徴収する場合には、共用部の電気料金など各団地共通の内容に限定されることや共益費の他に手数料がかかること等の条件もお示しした上で、県による徴収希望の有無等を確認いたしました。
回答は251自治会からあり、県による徴収を希望しているのは全体の14パーセントにあたる45自治会で、一定のニーズを確認することができました。
そこで現在、県が徴収する場合の仕組みについて検討を行っております。
例えば、現在の徴収実態を踏まえて、県が徴収する対象をどこまでとするかや、その事務の人件費や諸経費などの手数料をどのように決めていくかなどについて検討しております。
今後、県による徴収を希望した自治会を中心に、制度の概要やこれまでと変わる点などについて説明を行い、自治会の意向を確認するなど、実施時期も含めて、具体的に丁寧に検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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