令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

本県の災害対策について-県内軟弱地盤への液状化対策について-

Q　関根信明　議員（自民）

本年元旦に発災した能登半島地震でお亡くなりになった方々へのお悔やみと、被災された皆様へお見舞い申し上げます。また、埼玉県職員はじめ多くの団体職員や企業・個人ボランティアの皆様が現地に赴き、被災地支援に尽力されていることに感謝と敬意を表するところです。
（1）県内軟弱地盤への液状化対策についてお伺いいたします。
4月12日、13日、能登半島地震の被災地視察を行い、液状化した内灘町西荒屋地区、内灘町役場の町長さんと面会、田鶴浜町、食祭市場、一本杉商店街、和倉温泉等の現地視察を行いました。御当地の国会議員、県会議員の案内で、内灘町西荒屋地区の液状化の現場視察を行いました。
そのときに行った写真でございます。
この小学校の校庭では地割れがしており、そして小学校ではもう沈んでしまっている状態で、この地区一帯の建物がかしがっていたり潰れているという状態でありました。本当に現場を見たときに、この悲惨さに想像を絶する思いがしたところでございます。
そこで、私は、埼玉県が減災を進める上でも、液状化が想定される地域には市町村とともに液状化対策を進めていくべきと考えます。県内では、3.11東日本大震災により久喜市南栗橋地区では軟弱地盤での液状化が発生し、復旧に多くの時間と住民の同意、国の支援（国が4分の3、久喜市4分の1の負担で施工）があり、大変な思いをされたと聞いております。
私は、大地震が起こる前に、減災を目的として県内の液状化の可能性の高い地域の液状化対策を進めていくべきと考えます。そこで、液状化対策を県は今後どのように進めていくのか、都市整備部長にお伺いいたします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

議員お話しの能登半島地震の被災地の状況から、また、東日本大震災で液状化の被害を受けた本県といたしましては、大規模地震に備えた液状化対策は重要と考えております。
県では、これまでホームページで液状化マップや住宅の液状化対策の重要性を県民に周知しています。
また、東日本大震災を契機に市町村、民間事業者などを対象に液状化の専門家である大学教授や久喜市職員などによる研修会を開催し、液状化対策の普及啓発をしております。
さらに、能登半島地震を契機に市町村に対して改めて国の交付金制度を周知いたしました。
今後は研修会などの機会を捉え、市町村に対しては交付金の活用を促すとともに、地域住民に対しては市町村と連携し、液状化対策の必要性を啓発してまいります。
また、住宅産業に携わる民間事業者に対しては、住宅設計段階などにおいて液状化対策工法を建築主に御提案いただくよう促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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