令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

安心・安全な暮らしについて-地域に寄り添った駐在所について-

Q　小川直志　議員（自民）

駐在所は、本県には令和6年2月1日現在で116か所あると聞いております。原則として1人の警察官が家族とともに地域に居住し、地域の安全を守る活動を行っており、市民にとって最も身近な警察活動の拠点として住民や行き交う人々の安心のよりどころとなっております。
しかし、最近では駐在所勤務員の警察官が不在の状況が慢性化しており、駐在所の存在意義と現状には大きなかい離があるのではないかと感じています。このままでは駐在所勤務員は地域住民から頼りにされず、地域住民と交流状況が保てないため、地域の情勢を知ることができなくなるのではないでしょうか。
そこで、交番と同じようにたくさんの経験のある警察官OBを職員として配置し、在所時間を確保するなどの不在対策を実施して、地域に寄り添った駐在所本来の各種活動ができるようにすべきと考えますが、警察本部長の見解をお伺いいたします。

A　鈴木基之　警察本部長

駐在所では、勤務員が事件、事故やパトロール等の現場活動、又は、警察署の実情に応じて、やむを得ず他の業務に転用されることなどにより、駐在所を不在としなければならないことがあります。
議員御提案の駐在所におけるOB等の活用についてですが、会計年度任用職員の人員に限りがあることもあり、現在、交番についてのみOB等を交番相談員として配置、運用しているところであります。
このため、駐在所では、勤務員の現場活動等による不在時には、勤務員の家族による来訪者の対応や、隣接交番、駐在所、パトカーによる立ち寄り警戒をはじめとした各種事案対応をしております。
駐在所は、地域に寄り添い、住民との信頼関係を構築することにより、地域の安全を確保するという役割を担っていることから、今後とも地域の実情等を踏まえつつ、この役割を果たせるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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